SEAnews 2010-09-01 ArtNo.43860

【ムンバイ】インドの電動二輪車産業は、大多数のプレーヤーが軒並み膨大な損失を計上、存亡の瀬戸際に立たされている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月29日報じたところによると、既に少なからぬプレーヤーが操業停止に追い込まれた。主要プレーヤーは損失の額を公表していないが、揺籃期の電動スクーター・セグメントは急成長するインド自動車産業の潮流に乗り損ねたようだ。一時、60社を数えた電動二輪車メーカーは、今では10社を残すのみで、昨年通年の電動二輪車販売台数は前年を15％下回る8万5000台にとどまった。今年もせいぜい昨年並みの販売にとどまるものと予想されている。これは、今年上半期に62％の成長を遂げ、販売台数52万8000台をマークした二輪車産業全体の活況とは対照的と言える。
Hero ElectricのSohinder Gill重役(CEO)によると、日本政府は電動バイクに50％、シンガポールは40％、米英仏は30％、政府補助を支給しているが、インドでは僅かにデリー州だけが24％の補助を行っているに過ぎない。この結果、デリーは国内唯一の採算が望める電動二輪車市場と目されている。
業界全体の総投資額は600クロー(US$1.28億)前後で、政府の補助がないため、業界プレーヤーは研究開発(R&D)や品質向上に多額の投資を行うことを避けている。この結果、取り分けバッテリーやコントロール・システムに関する苦情も少なくないと言う。