NNNNNNNNNNNNNNNN
SEAnews SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
India Front Line Report
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
NNNNNNNNNNNNNNN
2010-09-17 ArtNo.43935
◆ソニア女史、カシミール最大野党と接触
【ニューデリー】中央政府が「ジャム&カシミールには信頼と統治が欠如している」とし、ジャム・カシミール民族協議会(NC:National Conference)党首を務めるOmar Abdullah首席大臣に釈明を求めた翌日、国民会議派のSonia Gandhi総裁はかつてのパートナーで、NCのライバル、人民民主党(PDP:People's Democratic Party)と接触した。
ファイナンシャル・エクスプレスが9月15日伝えたところによると、PDPの創設者のMufti Mohammad Sayeed氏は、全政党会議(all-party meeting)の開催前夜、ニューデリーを訪れた。しかしSayeed氏の娘でPDP総裁を務めるMehbooba Mufti女史は、父親のニューデリー訪問は健康診断のためとしている。
ソニア女史は11日、約20ヶ月前にOmar首席大臣が就任してい以来初めて、Mufti父娘(おやこ)に電話したが、Mufti女史は個人的な電話とコメントした。同女史によると、PDPは軍事特別法(AFSPA:Armed Forces Special Powers Act)の部分的解除もしくは修正を求めるNCの提案を支持していない。Omar首席大臣は争乱が発生した際、背後にPDPが介在すると非難したが、首席大臣は今また問題を単純化し、AFSPAに取るに足らない修正を加えお茶を濁そうとしている。azaadi(自由)を求める過激な行動も、問閧P純化する行為も、何の成果も期待できないと言う。
一方、NCは、Delhi's manのイメージを抱かれている若き首席大臣に対する約束を中央政府は何ら果たしていないと、反発している。
○Omar首席大臣、辞任の噂否定
【スリナガル】ジャム・カシミール民族協議会(NC:National Conference)が軍事特別法(AFSPA:Armed Forces Special Powers Act)の部分的解除もしくは修正を求めたにも関わらず、中央政府が同提案を認めなかったことからNC総裁を務めるOmar Abdullah首席大臣が辞任するのではないかとの噂が流れたが、Abdullah氏は14日、「争乱の最中に辞任するようなことはない」と噂を否定した。
一方、NC幹部のChowdhary Mohammad Ramzan氏は、「2000年7月に当時の全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)政府がジャム&カシミール自治政府の決定を棄却したような事態の再演は許されない」と語った。
デカン・ヘラルドとザ・ヒンドゥーが9月14/15日報じたところによると、Ramzan氏はさらに「AFSPAを部分的に解除するか修正するよう求めるNCの提案は受け入れられなかったが、依然としてポジティブな結果が生じることを期待している。しかし自治政府の決定を無視するような事態が生じるなら、我々は2000年にその提案が棄却されたにも関わらず、口を噤んで中央政府を支持したようなことは最早しない」と付言した。
○BJP、Omar首席大臣の解任要求
【ニューデリー】中央政界野党第一党のインド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)は13日、ジャム&カシミール政情の悪化を理由にOmar Abdullah首席大臣を直ちに解任するよう要求した。
ビジネス・スタンダードが9月13日伝えたところによると、国民会議派中核グループ(CCG:Congress Core Group)が、軍事特別法(AFSPA:Armed Forces Special Powers Act)の解除問題を協議した10日夜の会議に先立って、緊急幹部会を開いたBJPは会議後以上の要求を行った。
一方、ファイナンシャル・エクスプレスが15日報じたところによると、BJPの古参幹部LK Advani氏はこの日、「パキスタンを後ろ盾にする分離主義者の騒擾に有効に対応できないUPA政府とジャム&カシミール州政府は、決断力に欠けた投降主義者」と厳しく非難した。
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.