【ムンバイ】日立GEニュークリア・エナジー有限会社(GEH:GE Hitachi Nuclear Energy LLC)は、各1350MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の核反応炉6基を国営Nuclear Power Corporation of India Ltd(NPCIL)に納入する交渉を開始した。
ビジネス・スタンダードが9月27日報じたところによると、NPCILのSK Jain会長兼ＭＤはこのほど同紙に以上の消息を語った。またPrithviraj Chavan科学技術担当国務相もNPCILがGEHと交渉を進めていることを確認した。
Jain会長によると、NPCILはWestinghouse Electric Company(WEC)とも、各1154MWの核反応炉6基の購買交渉を間もなく開始する。NTPCILはGEH製およびWEC製核反応炉の試験と認証を行い、インド政府は、グジャラート州Mithi Virdiとアンドラプラデシュ州Kovadaの何れにこれらの核反応炉を据え付けるか、方針を決める。
GEHは『改良型沸騰水型軽水炉(ABWR:Advanced Boiling Water Reactor)』及び『経済的単純化沸騰水型軽水炉(ESBWR:economic simplified boiling water reactor)』の売り込みを図っている。観測筋によると、1350－1460MWのABWRは日本、台湾、米国で既に稼働しており、GEHの主軸商品と言える。これに対してESBWRは1520MWの発電能力を有する。
WECの加圧水型原子炉(PWR:Pressurized Water Reactor)『AP1000』は、米国原子力規制委員会(NRC:Nuclear Regulatory Commission)の認可を得ており、同社によるとAP1000のデザインはプラントの安全性と運転効率を高め、建設コストも節約できる。
NPCILは目下フランスのサプライヤー、Arevaと各1650MWの核反応炉2基を何れもマハラシュトラ州に設置する交渉を進めている。両社は1ヶ月以内に初歩的作業契約(early works contract)に調印する見通しだが、同調印は、マハラシュトラ州のJaitapur県およびRatnagiri県における基礎工事着手のシグナルと見なされている。NPCILはその後Arevaと最終契約を結ぶことになる。Jaitapurプロジェクトは最終的に1万MWの発電能力を備える。マハラシュトラ州政府とNPCILは10月5日にJaitapur住民の立ち退き再定住契約に調印する。マハラシュトラ州立ち退き住民リハビリテーション局は、最近650クロー(US$1.44億)のリハビリテーション・パッケージを承認している。