SEAnews 2010-11-08 ArtNo.44174

【ランチ】ジャールカンド州政府は、シリコン・バリーに匹敵する情報技術(IT)ハブを設けるため、Ranchi近郊において1000エーカーの用地買収に乗り出した。
ヒンドゥー・ビジネスラインとエコノミック・タイムズが11月1日報じたところによると、ジャールカンド州政府のAshok Kumar Singh総務次長は1日、PTI通信に以上の消息を語った。それによると、Arjun Munda首席大臣は、同目的のため州都近郊の1000エーカーの土地を確保するよう指示した。用地は間もなく確保され、法人用地の指定を受ける。その後、Wipro、IBM、HCL、Infosys等の主要IT企業に進出を要請すると言う。
○BSNL／Datacraft、クラウンド・サービス提供
【ジャイプル】国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)は、Datacraft Asia Ltd(DAL)と提携、全国6カ所に設けたデータ・センターを利用し、クラウド・コンピューティング・ベースの情報技術(IT)対応サービスを提供する。
ヒンドゥー・ビジネスラインとビジネス・スタンダードが11月1日伝えたところによると、BSNLは同プロジェクト第1期計画に200クロー(US$4546万)を投資する。 BSNLは物理インフラを拠出、DALはソフト面の技術を担当する。
○Optra Systems、イノベーション・センター設置
【ムンバイ】マハラシュトラ州Pune拠点のソフトウェア・ソリューション・プロバイダー、Optra Systemsは10クロー(US$227万)を投じ、イノベーション・センターを設けた。
ビジネス・スタンダードが11月3日報じたところでは、同センターには、ソフトウェア・エンジニア、バイオインフォマティシャン、医師、数学者、品質管理者、調査科学者等の専門職150人が勤務する。Optra SystemsのAbhijeet Gholap社長兼CEOによると、生命科学や保健市場の開拓は、イノベーションに大きく依存すると言う。
○IBS Software、羽田空港通関システム契約獲得
【ティルバナンタプラム】IBS Softwareは、羽田空港の貨物／通関処理のニーズに応じるiCargo JTO (Japan Terminal Operations)の設計／据え付け／運営を引き受けた。
ヒンドゥー・ビジネスラインが11月4日伝えたところでは、IBSは、日本企業以外で、日本の通関処理システムNACCS(Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System)を全面的にサポートする唯一の企業と言う。