【ハイデラバード】エネルギー効率局(BEE:Bureau of Energy Efficiency)は、国内の主要電力消費者約700社を対象にした総合的省電力ガイドラインを近く発表する。
ヒンドゥー・ビジネスラインが11月13日伝えたところによると、BEEのDr. Ajay Mathur局長(Director-General)は12日記者会見し、以上の消息を語った。それによると、12月に発表される見通しの同ガイドラインの下、省電力目標が設定され、省電力証明が発行される。またこの種の証明書の取引や、省電力の監視、認証手続きに関する規則が定められる。関係企業(組織)は2011年4月1日から3年間に省電力目標を達成せねばならず、省電力の実現の度合いに基づき証明書が発行される。この種の証明書は目標を実現できなかった企業との間で売買できると言う。 ○インド、米中電力設備業者の競争過熱で恩恵享受
【ニューデリー】中期的に約1兆米ドルと見積もられるインドの電力設備市場を巡り、米国と中国が熾烈な競争を展開する中、インド企業は、石炭火力発電設備は中国から、ハイエンドのガス・タービンはGeneral Electric(GE)等の米国企業から、それぞれ購入すると言う、賢い選択を行い、米中関係の調整役も果たしている。
ファイナンシャル・エクスプレスが11月8日報じたところによると、中国企業、例えば上海電気総公司(SEC:Shanghai Electric Corporation)とのボイラー／タービン／発電機(BTG:boiler, turbine, and generator)パッケージ契約は石炭火力発電プロジェクトの設備コストを3分の1カットでき、GEの先端ガス・タービン技術は燃料コストの引き下げに役立つ。従って地場電力開発業者と電力消費者は、米中の求職者や設備輸出業者に劣らず恩恵を享受できる見通しだ。