【コルカタ】西ベンガル州Kolkata市Bidhannagar拠点のサハ核物理学研究所(SINP:Saha Institute of Nuclear Physics)は、第三世代シンクロトロン放射光源(third generation synchrotron source)を備えた新キャンパスを設ける。投資額は少なくとも6000クロー(US$13.64億)と見積もられる。
エコノミック・タイムズが11月13日伝えたところによると、シンクロトロン施設はナノ技術、生物学、素材学、製造業、工学、基礎科 w、医学等、幅広い領域の研究を支援することができる。第三世代シンクロトロン放射光源は、米国、フランス、日本、ドイツに存在するのみで、原子力局(DAE:department of atomic energy)傘下のSINPの計画が実現すれば、世界的に5番目の施設になる。SINPのMilan Kumar Sanyal所長によると、第三世代シンクロトロン放射光源が完成すれば、SINPはインドの欧州原子核研究機構(CERN:Conseil Europeen pour la Recherche Nucleaire)になると言う。 ○GE Hitachi、米印両国の民生用核協力合意を歓迎
【ムンバイ】General Electric Hitachi (GEH)は、インドがクリーンで、安全かつ高効率な原子力エネルギーの潜在性を最大限に引き出せるよう支援して行く。
エコノミック・タイムズが11月11日報じたところによると、GEHのDaniel L. Roderick上級副社長(原発ﾌﾟﾗﾝﾄ担当)は、米印両国政府が民生用核協力の基礎を築き、共同声明を発表したことを歓迎、以上の抱負を語った。
一方、米国原子力ビジネスのベテランは、GEHとWestinghouse-Toshibaは、今後インドにおける核ビジネスに本腰を入れるものと見ている。それによると、両社はオバマ大統領の訪印を機に、インド政府が民事責任法(civil liability law)を修正することを期待した。しかし、そのことは実現せず、今後も実現しないことが明らかになった。そこで両社は、今後、Nuclear Power Corporation of India Limited (NPCIL)および原子力局(DAE:Department of Atomic Energy)と、現在の条件の下で最良の取引契約を結ぶと言う次善の策に全力を傾注するものと見られる。フランス企業AREVAの例からもその交渉には少なくともなお2年を要する見通しと言う。