【ムンバイ】中央調査局(CBI:Central Bureau of Investigation)は24日、ローンの見返りに建設業者から賄賂を受け取った廉でLIC Housing Finance、Punjab National Bank、Central Bank of India、Bank of Indiaの幹部職員を逮捕した。
ザ・ヒンドゥーが11月25日報じたところによると、CBIは23日、マハラシュトラ州Mumbai、Delhi、タミールナド州Chennai、ラジャスタン州Jaipur、西ベンガル州Kolkata、パンジャブ州Jalandharの金融機関オフィスを一斉捜査し、関係書類を押収した。
CBIのP. Kandaswamy部長補佐は24日記者会見し、「異なる5つの案件を送検した」と語った。 逮捕者には、①Life Insurance Corporation(LIC)ムンバイ事務所のNaresh K Chopra書記(投資担当)、②LIC Housing Finance Limitedムンバイ事務所のRamchandran Nair取締役兼CEO、③Bank of Indiaムンバイ事務所のR.N. Tayal重役(GM)、④Central Bank of Indiaニューデリー事務所のManindersingh Johar取締役(王立会計士)、⑤Punjab National Bankニューデリー事務所のVenkoba Gujjal重役(副GM補)、⑥Money Mattersムンバイ事務所のRajesh Sharma会長兼MDおよび同社のSuresh Gattani／Sanjay Sharma両氏が含まれる。Money Mattersは、大規模な企業融資を仲介し、これらの金融機関幹部に賄賂を贈った疑いがかけられている。 ○金融スキャンダルで開発業者に対する融資条件厳格化
【ムンバイ】不動産ローン賄賂スキャンダルの衝撃を受けた銀行および住宅金融会社は、今後、開発業者に融資するに先立って、追加保証と、借款契約に工期保証条項を組み込むことを要求するものと見られる。
ビジネス・スタンダードが11月27日伝えたところによると、銀行および住宅金融会社の幹部らは、ガイドライン、取り分けプロジェクト・ファイナンスのそれが、より厳しい内容になると見通した。例えば、銀行は土地証書(land deeds)や土地所有権(land title)に替えて法定抵当権(legal mortgage)あるいは衡平法上の抵当権(equitable mortgage)を要求する可能性がある。これにより銀行は、問題が生じた際に抵当物件を売却することができる。
銀行筋は、「向こう3～6ヶ月、状況はかなり厳しいものになる。銀行は貸し付けを承認する前に厳重なチェックを行い、ペーパーワークも増えるだろう」と語った。Housing Development Finance CorporationのDeepak Parekh会長は「銀行は今後プロジェクト・ファイナンスに際して一層慎重な態度をとることになるだろう」とコメントした。 ○政府、金融スキャンダル仲介者22人との接触回避指示
【ニューデリー】インド中央政府は、金融スキャンダルの仲介者として中央調査局(CBI:Central Bureau of Investigation)がリストアップした22人と、同様の嫌疑がかけられているその他の人物との接触を回避するよう全国の公務員に指示した。
エコノミック・タイムズが11月27日報じたところによると、いわゆる『好ましからざる仲介者(undesirable contact men)』リストを作成したCBIは、先月、KM Chandrasekhar内閣官房長官に同リストを提示、後者は直ちに全省庁の職員に好ましからざる人物と接触せぬよう指示した。
その実、CBIは毎年この種のブラックリストを作成している。ところで、第二世代(2G)移動体通信周波数域スキャンダルで事情聴取された著名な業界ロビースト、Niira Radia氏は同リストに含まれていない。政府筋によると、同リストには、大蔵省の様々な部署にコネを有する17人の名が記載されており、某元大蔵省官員の親戚の名も見えると言う。