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2010-12-04 ArtNo.44252
◆Nuclear Power Corp、国鉄/国営製鉄所と合弁で原発建設
【ムンバイ】Nuclear Power Corpoaration of India Ltd(NPCIL)は、国営企業の資金を用い向こう20年間に6万MW(メガワット)近い新規発電キャパシティーを構築する戦略に基づき、国有鉄道Indian Railways(IR)及び国営製鉄所Steel Authority of India Ltd (SAIL)と合弁交渉を進めている。
エコノミック・タイムズが11月30日伝えたところによると、NPCILのSreyans Kumar Jain会長はこのほど同紙に以上の消息を語った。それによると、SAILとIRから合弁の申し出を受けたNPCILは、2~3ラウンドの交渉を行った。NPCILは、これまでに国営火力発電会社National Thermal Power Corporation Ltd (NTPC)、国営石油精製/マーケッティング会社Indian Oil Corporation(IOC)/国営アルミ製錬会社National Aluminium Company(NALCO)と、原子力発電所を建設する合弁交渉を進めて来た。NPCILは合弁会社の支配権益を握り、他の国営企業には最大49%の出資を求める方針だ。これにより資本ベースが拡大、借款調達能力も高まる。政府が民間企業の参画を認めた際には、将来民間部門と提携することも計画していると言う。
○PVセル国産化計画棚上げ?
【ニューデリー】インド政府は、計画を加速し、最良の技術の導入を確保する狙いから、全国ソーラ計画(national solar mission)の下に建設される太陽光発電所に国産太陽光電池(PVセル:photovoltaic cells)の使用を義務づける計画を棚上げする可能性を検討している。
エコノミック・タイムズが12月1日報じたところによると、当初の計画では、第1期事業の入札条件にPVモジュールの国産化比率を設定、来年から義務化するはずだった。
新・再生可能エネルギー省のDeepak Gupta次官によると、第1期計画で入札が行われたプロジェクトの進捗状況を評価した後、国産PVセルの使用を義務づけるか否かを検討する。必要と判断された場合には、国産PVセルの使用義務づけを棚上げし、先端技術の導入を図ると言う。
政府のこうした方針転換は、Moser Baer、Tata BP Solar、KSK Surya、Indo Solar等の地元PVセル製造業者にとって打撃と言える。
○海上風力発電の潜在性に注目
【ハイデラバード】インドの風力発電事業者や関連研究機関は、海上における風力を発電に利用する可能性を検討している。
ヒンドゥー・ビジネスラインが11月30日伝えたところによると、SuzlonやTata Power等の再生エネルギー大手は、海上風力発電の潜在性に注目している。しかしこの種の技術はインドにはまだ存在しない。
アンドラプラデシュ州Hyderabadを拠点にする地球科学省(Ministry of Earth Sciences)傘下のインド海事情報サービス全国センター(INCOIS:Indian National Centre for Ocean Information Services (INCOIS)やタミールナド州Chennai拠点の風力技術センター(CWET:Centre for Wind Energy Technology)は、海上風力発電の潜在性を研究、この種の洋上施設を設けるのに適した候補地をリストアップしている。
Suzlon Infrastructure ServicesのHarshvardhan Bhatnagar副社長によると、同社の欧州子会社RePowerは洋上発電用6.16MWのタービンの製造を手がけている。Tata Powerはグジャラート州の沖合に風力発電施設を設けることを検討している。
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