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2010-12-04 ArtNo.44255
◆NTT、Patni Computer買収交渉再開
【ムンバイ】NTTデータは、5ヶ月前に交渉が決裂したマハラシュトラ州Mumbai拠点の情報技術(IT)企業Patni Computer Systems(PCS)のプロモーター株買収レースに再び加わった。
ビジネス・スタンダードが11月30日伝えたところによると、NTTデータは、当初、PCSプロモーターと非公開株(PE:private equity)投資会社General Atlantic Partnersの合計63%の持ち分買収を図ったが、価格が折り合わず、交渉は決裂した。
Patni3兄弟、Narendra/Ashok/Gajendra3氏とそのファミリーがPCSの約45.9%の権益を保持、General Atlanticは米国預託証券を通じ、17%強の権益を握っている。
Patni兄弟とGeneral Atlanticは共に全持ち分の売却を目指しており、金融投資家3社と戦略投資家2社がレースに参加している。金融投資家3社とは、いずれもPE企業のAdvent、Carlyle、Apax Partnersで、NTTデータ以外のもう1社の戦略投資家が誰かは定かでない。
買収価格は1株485ルピー、総額9億米ドル近くに達するものと予想されている。現在PCS株は465.5ルピー前後で取引されている。
○ハイデラバードIT特区に7社が入居
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は、新会社4社を含むIT企業7社に、州都Hyderabadとその近郊に開発する複数の情報技術特別経済区(IT Special Economic Zones)への入居を認めた。
ヒンドゥー・ビジネスラインが11月29日報じたところによると、新会社4社とは、①Rimage Corporation/②KAG Outsourcing Pvt Ltd/③Freescale Semi Conductor India Pvt Ltd/④IT Convergence Professional Services Pvt Ltd。
その他の既存企業3社とは、①Intelligroup Asia Pvt Ltd/②Yash Technologies Pvt Ltd/③QFund Technologies Pvt Ltd。
これら7社によりIT専門家2000人以上の雇用創出が見込まれる。これにより今会計年度に入って以来、仮入居契約が結ばれたIT企業の数は合計39社になった。
○IT倫理確立目指し作業グループ組織
【バンガロール】Infosysの創業者N R Narayana Murthy氏を初めとする一群の情報技術(IT)産業リーダーは26日、IT産業のプロフェッショナリズムと倫理確立を目指し作業グループを組織した。
エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネスラインが11月26/27日伝えたところによると、工学技術学院(IET:Institution of Engineering and Technology)がこの日、Infosysキャンパスで主催した円卓会議の席上、Murthy氏は、IT産業のプロフェッショナリズムと倫理に関する開かれた意見交換の場を設ける必要を指摘した。
作業グループ・メンバーには、Murthy氏の他、WiproのI Vijaya Kumar重役(CTO)/MindTreeのSubroto Bagchi副会長/Indian Institute of Management (Bangalore)のPankaj Chandra理事/ 国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Limited(BSNL)のSubendu Ghosh重役(PGM)/法律家協会のSheahan Verghese理事が含まれる。
○HCL Tech、米製薬会社とITインフラ管理契約
【ニューデリー】ウッタルプラデシュ州Noida拠点のHCL Technologies Ltdは、米国拠点の製薬会社Purdue Pharma L.P.と、情報技術(IT)インフラ管理契約を結んだ。
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