SEAnews 2010-12-04 ArtNo.44256

【ニューデリー】Tata GroupのRatan Tata会長は１１月２９日、企業ロビイストNiira Radia女史と同氏の電話による会話を傍受した録音テープ漏洩事件の真相究明をインド政府／中央調査局(CBI:Central Bureau of Investigation)／所得税局(DIT:departments of income tax)／電信局(DOT:departments of telecommunications)に求めるとともに、会話内容の報道差し止めを求める法廷命令を申請した。
ビジネス・スタンダード、ファイナンシャル・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネスラインが１１月３０日伝えたところによると、最高裁は１２月２日に同案件を審理する。PR(public relations)会社を経営するRadia女史は、タタ・グループの公報業務を担当しており、第二世代(2G)周波数域割当問題に関わる同女史とタタ会長との会話内容が一部のメディアにより報じられた。
○最高裁、政府に１０日以内に回答指示
【ニューデリー】最高裁はタタ・グループ会長の電話録音テープ漏洩事件に関して１０日以内に回答するようインド政府に命じた。
デカン・ヘラルドとビジネス・スタンダードが１２月２日報じたところによると、最高裁は、内務省のG K Pillai次官、中央調査局(CBI:Central Bureau of Investigation)、所得税局(ITD:Income Tax Department)、大蔵省に対し、原告のタタ会長の訴えに関する宣誓供述書の提出を求めるとともに、関係案件の審理を１２月１３日に行うと通知した。最高裁はまた問題の会話内容を掲載した雑誌２誌『Open』と『Outlook』に被告席に立つよう命じた。
○最高裁、録音テープの保管に関し政府の釈明要求
【ニューデリー】最高裁は３０日、企業ロビイスト、Niira Radia女史と、第二世代(2G)周波数域割当問題に関わる複数の人物との会話が録音されたテープを厳重に管理するよう求める訴えに対し政府に釈明を求めた。
ザ・ヒンドゥーとヒンドゥー・ビジネスラインが１２月１日伝えたところによると、原告の公益訴訟センター(CPIL:Centre for Public Interest Litigation)を代表するPrashant Bhushan弁護士は、「所得税局(Income Tax Department)総監により準備された録音テープは厳重に保管されねばならない」と指摘したが、法廷は、Gopal Subramanium検察庁次官に、政府の立場を明らかにするよう求めた。
○法廷、政府に録音原盤の提出指示
【ニューデリー】最高裁は１日、企業ロビイスト、Niira Radia女史と第二世代(2G)周波数域割当問題に関わる人物との会話が録音された原盤を３日までに提出するようインド政府に命じた。
ビジネス・スタンダードとザ・ヒンドゥーが１２月１／２日報じたところによると、Gopal Subramanium検察庁次官は、法廷が必要と判断するなら録音テープを法廷に提出することに反対しないと語った。Subramanium検察庁次官はまた政府が、P.J. Thomas汚職調査局総監(CVC:Central Vigilance Commissioner)に対し、２Ｇ周波数域問題の調査に関与せぬよう指示したことを明らかにした。
○政府、電話録音テープを法廷に提出
【ニューデリー】インド政府は２日、企業ロビイスト、Niira Radia女史と、第二世代(2G)周波数域割当問題に関わる複数の人物との会話が録音されたテープを法廷に提出した。
エコノミック・タイムズが１２月２日伝えたところによると、Gopal Subramanium検察庁次官は、裁判官に対し「これは問題の会話が記録されたサーバーから直接ダウンロードしたデータを保存したハードディスクである」と説明した。
非政府組織(NGO)の公益訴訟センター(CPIL:Centre for Public Interest Litigation)に代わって出廷したPrashant Bhushan弁護士によると、中央調査局(CBI:Central Bureau of Investigation)は５８００件の会話記録が存在すると述べているが、提出されたのは、内３０００件のコピーのみと言う。
○Pawar農相、中央調査局の多用批判