SEAnews 2010-12-16 ArtNo.44285

【ニューデリー】電話盗聴テープの公開はプライバシーの侵害とし、その差し止めを求めたRatan Tata氏の訴えを、最高裁が認め、政府も同裁定を受け入れたにも関わらず、週刊ニュース雑誌『Outlook』は先週末、新たな録音テープの内容を公表した。こうした中、内務省のG K Pillai次官は、「『漏洩した録音テープは、氷山の一角』と先週自分が語ったのは、『P Chidambaram内相の意を受けたもの』との巷間の噂には全く根拠がない」との異例の声明を行った。
ビジネス・スタンダードが１２月１３日報じたところによると、内務次官の以上の声明は、『公的権力を行使して傍受した電話録音テープの漏洩は、連立政権内権力闘争に伴う陰謀』との巷間の噂に油を注いだ感が有り、権力中枢を巻き込む陰謀説がダラル・ストリートを飛び交っている。
Housing Development Finance Corporation(HDFC)のDeepak Parekh会長はＴＶニュース・チャンネルのインタビューに対し「数ヶ月前は全てが順調だったが、状況は突然一変した」と、袋小路に陥った国会審理や、政／経済界／マスコミを巻き込むスキャンダルに伴う国際的な信用失墜に懸念を表明した。
○雑誌『Outlook』、新たな盗聴電話の内容公表
【ニューデリー】週刊雑誌『Outlook』は１１日、「新たに８００件の会話を発掘した」とし、企業ロビイストNiira Radia女史の電話盗聴テープのさらに多くの内容を公表した。
ザ・ヒンドゥーが１２月１２日伝えたところによると、「タタ・グループやAmbani一族を顧客とするRadia女史の電話の録音テープには、国民会議派に率いられる統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権が２００９年５月の総選挙で勝利した後、どのように主要ポストが配分され、新内閣が発足したかを窺い知ることが可能な多くの内容が含まれている．．．」と同誌は報じている。
○タタ会長、BJP／COAI元会長に反撃
【ニューデリー】タタグループのRatan Tata会長は９日、インド・セル式電話業者協会(COAI:Cellular Operators Association of India)会長も務めたRajeev Chandrasekhar上院議員の「第２世代(2G)移動体通信周波数域割当疑惑の最大の受益者はタタ・グループ」との発言に反論するとともに、インド人民党(BJP)に率いられたかつての全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)政権時代にも多くの不透明な施策が実行されたとの談話を発表した。
ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネスライン、ファイナンシャル・エクスプレスが１２月１０日報じたところによると、タタ氏は「２００８年の２Ｇテレコム政策は、２００１年以降に２Ｇ周波数域を割り当てられ、強力なカルテルを構築していた当時のテレコム産業既得権者の支配を打破するのに貢献した」とするとともに、「その実、NDA政権時代のテレコム政策にも多くのフリップフロップ(矛盾する政策転換)が存在した」と指摘した。
ちなみにタタ・グループ傘下のTata Teleservices Ltd (TTSL)は、当初CDMA(code division multiple access)方式の携帯電話サービスを手がけていたが、２００８年に２Ｇ周波数域の割当を受け、AirtelやVodafone等に支配されていたGSM(global system for mobile communications)携帯電話市場に参入した。このため、Chandrasekhar氏はタタ・グループこそ、２Ｇ周波数域疑惑の最大の受益者と非難した。
○Vodafone India社長、タタ会長に反論
【ニューデリー】国内第３位のGSM(global system for mobile communications)携帯電話会社Vodafone-EssarのMarten Pieters最高経営者(CEO)は１０日、GSM業者が周波数域を退蔵していたとするTataグループのRatan Tata会長の非難に反論した。
ファイナンシャル・エクスプレスが１２月１１日伝えたところによると、ピータース社長は、デュアル・テクノロジー・ライセンスの下、GSMオペレーターが『周波数域を退蔵した』と言うなら、 CDMA(code division multiple access)オペレーターのTata Teleservices Ltd (TTSL)も『周波数域を退蔵した』ことになると、タタ会長の非難を切り返した。それによると、Vodafone-Essarは１４４MHz(ﾒｶﾞﾍﾙﾂ)の周波数域に対して１MHz当たり１５４クロー(US$3422万)を支払っている。これに対してTTSLは１５７MHzの周波数域に対し、１MHz当たり僅か３７クロー(US$822万)を支払っているに過ぎないと言う。
○BJP、ノーコメント、両院合同委員会で真相究明
【ニューデリー】インド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)は９日、タタ・グループのRatan Tata会長の非難に対するコメントを控えるとともに、国会両院合同委員会(JPC:Joint Parliamentary Committee)の場で真相を究明すべきだとの立場を改めて確認した。
ザ・ヒンドゥーが１２月１０日報じたところによると、BJPのArun Jaitley書記長はこの日記者会見し、「BJPは企業間の論争に関与することを望まない。第２世代(2G)移動体通信周波数域割当問題はJPCを通じて真相を究明すべきである」と語った。