SEAnews 2010-12-16 ArtNo.44293

【ハイデラバード】太陽光発電(PV:photovoltaic)モジュールの製造とPVシステム統合サービスを手がけるアンドラプラデシュ州Hyderabad拠点のSolar Semiconductor Private Limited(SSPL)は、カリフォルニア拠点のSolaria Corporationと、PVモジュールの受託製造契約を結んだ。
ヒンドゥー・ビジネスラインが12月11日伝えたところによると、SSPLはSolaria Corporationに供給するPVパネルを製造する専用ラインを稼働させた。SSPLのHari R. Surapaneni社長兼CEOによると、同社はハイデラバードに合計キャパシティー200MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の2つの製造拠点を設けており、内、これまでに300クロー(US$6666万)を投じたFab City内の製造施設は、米国と欧州の顧客に月間15MWの製品を供給する。
Solaria CorporationのDan Shugar重役(CEO)によると、同社はPVパネルの開発を社内で手がけている。これによりコストを削減できる。同氏はSSPLとの契約の詳細を明らかにすることを控えた。
○ACME Tele、ソーラ発電ターンキー契約の草分けに
【アーマダバード】デリー拠点のACME Tele Power Ltd (ATPL)は、グジャラート州に建設する15MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のソーラ発電所のために、First Solar Incから先端的薄膜モジュールの供給ｯる。
ビジネス・スタンダードが12月29日報じたところによると、モジュールの供給は2011年3月までに実行される。ATPLのManoj Kumar Upadhyay会長兼MDは、インドにおけるソーラ・テクノロジー・ターンキー契約の草分けを務める同社はFirst Solarと、こうした野心的プロジェクトを手がけることに興奮を覚えると語った。
○人材不足がソーラ・ミッションのネックに
【ニューデリー】インド政府は『ジャワハルラル・ネール全国ソーラ計画(JNNSM:Jawaharlal Nehru National Solar Mission)』の下、2022年までに送電網に接続した太陽発電の設備能力を2万MWに拡大することを目指している。これに伴い4337クロー(US$9.64億)が投資され、10万人分以上の新規就業機会が創出されるが、人材不足が計画のネックになる恐れがある。
エコノミック・タイムズが12月10日伝えたところによると、新・再生可能エネルギー省オフィシャルは、このほど同紙に以上の懸念を表明した。それによると、2020年までに10万人の技術者や熟練労働者が必要とされ、2、3年内に人材不足が顕在化する恐れがある。このため関係訓練コースの開講等、様々な努力がなされていると言う。