SEAnews 2011-01-18 ArtNo.44358

【ニューデリー】国防用の設備／システム／プラットフォームを独自に設計・開発・生産する能力を強化する狙いから、来月カルナタカ州Bangaloreで『Aero-India 2011』が開催されるのに先だって、インド政府は13日、初の『国防産業政策(Defence Production Policy)』を発表した。
ファイナンシャル・エクスプレスが1月14日伝えたところによると、新政策は民間部門に積極的役割を担わせるとともに、国防設備国産化の過程で中小企業にその潜在性を発揮させ、国防研究開発(R&D)の基盤を拡大する触媒を務めることを目指している。将来10年以上使用する必要があるような国防設備にとって新政策は取り分け有用と言える。
○新国防機器調達政策、オフセット義務を柔軟化
【ニューデリー】今年1月1日に発効した『2011年国防機器調達政策(DPP 2011:Defence Procurement Policy 2011)』は、国内産業を育成するため契約額の一部をインド国内に投資することを義務づけたオフセット・プログラムに柔軟性をもたせ、大口の国防機器納入業者の困難を軽減する内容になっている。
ビジネス・スタンダードとファイナンシャル・エクスプレスが1月10／12日報じたところによると、これまで外国の大口納入業者は契約額の約30％を地元国防産業に投資するよう義務づけられていたが、新ＤＰＰの下では投資の対象が民間航空機産業、国内治安対策機器産業(homeland security)、関係訓練にまで拡大された。
○米国代表団、ＵＳ＄110億戦闘機契約獲得目指す
【ワシントン／ニューデリー】来月カルナタカ州Bangaloreで開催される『Aero-India 2011』に先だって訪印するゲイリー・フェイ・ロック(Gary Locke)商務長官に率いられる米国のハイテク・ビジネス代表団はインド空軍(IAF:Indian Air Force)に対する110億米ドル中型多機能戦闘機(MMRCA:medium multi-role combat aircraft)納入契約の獲得を目指し、アグレッシブなロビー外交を展開するものと見られる。
デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥー、ファイナンシャル・エクスプレスが1月12／13／15日伝えたところによると、2007年8月に開始された中型多機能戦闘機126機の購買交渉は、IAFによる①Boeing F/A-18 E/F Super Hornet／②Dassault Rafale／③Eurofighter Typhoon／④Lockheed Martin F-16 Block 60／⑤Saab Gripen／⑥RSK MiG-35の飛行テストや搭載武器の評価作業が完了、最終段階を迎えている。
来月6日から11日の間インドを公式訪問するロック商務長官は、1月11日米国駐在のMeera Shankarインド大使と会談、「米国政府はハイテク国防機器の売り込みが、米印戦略提携の要と見なしている」と語った。
○国防研究開発機構製品の生産額ＵＳ＄222億
【チェンナイ】国防研究開発機構(DRDO:Defence Research and Development Organisation)が過去7年間に開発した製品の生産額は約10万クロー(US$222.2億)に達する。
ザ・ヒンドゥーが1月10日伝えたところによると、インド国軍が発注したDRDO製品には、ミサイル、主力戦車(MBT:main battle tank)、無人航空機、軽戦闘機、レーダー、水中音波探知機、防腐・防滑塗料、魚雷、小銃、弾薬、落下傘、携帯衛星通信端末、NBC(nuclear, biological and chemical)兵器剤が含まれる。