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2011-01-18 ArtNo.44359
◆インド陸軍、ネットワーク化通じ中パの脅威に対応
【ニューデリー】インド陸軍は、パキスタン及び中国との東西の脅威に即応する能力を備えた高度な機動性を有するネットワーク化された軍隊に変身する。
デカン・ヘラルドが1月14日報じたところによると、V.K. Singh陸軍司令官はこのほど以上の計画を明らかにした。それによるとインド陸軍は、作戦能力上の弱点を補完し、状況の変化に即応、効果的決定を下すことができるよう、装備を補充し指揮命令系統に改編を加える。このため、陸軍の戦略単位を単一の指揮系統に統合することを検討している。同計画の下、陸軍本部を含む司令部の組織を改編するとともに、突撃隊(offensive Strike Corps)を配置する。
こうした再編の目的は将来の脅威に即応できるネットワーク化された軍隊を組織することにある。効果的に作戦を展開できるよう『脅威に基づく軍隊(threat-based force)』から『能力に基づく軍隊(capability-based force)』に、換言すれば、敵国を想定した配備ではなく、平野でも山岳地帯でも戦闘できる配備に転換することを目指す。これにより、国境のいずれの地点に脅威が生じても即応することが可能になる。
以上の計画は、陸軍に限定したもので、核戦争司令本部(Nuclear Command Authority)傘下の戦略軍指揮部(SFC:Strategic Forces Command)とは関係ないと言う。
○中国、アルナチャル州民への簡易ビザの発行を継続
【ニューデリー】中国は13日、アルナチャルプラデシュ州オフィシャルに対してはビザを発行しない方針を改めて確認した。
ザ・ヒンドゥーが1月14日伝えたところによると、アルナチャルプラデシュ州を自国領と見なす中国は、同州の非オフィシャルに対してはこれまで通り、パスポートにホッチクスで留める方式の簡易ビザを発給すると言う。
○農民の自殺増、一次産業に影響
【ボパル】ビジネス・スタンダードが1月15日報じたところによると、過去2週間に4人が自殺し、別に1人が生死の境をさまよっているが、当局は聞く耳を持たない。マドヤプラデシュ州における農民の自殺増加は、3万クロー(US$66.66億)をマークした農業ローンの経済効果に疑問を生じさせている。
水害に見舞われたBirjees Nagarの農民ShivprasadとDamoh県の農民Nandkishorは共に負債を苦に自殺しスが、州政府閣僚を務める州政府スポークスマンのNarottam Mishra氏はShivprasadは精神状態が不安定で、Nandkishorは農薬の処理を誤ったと語った。同氏によると、当局が500万ルピー(US$11.11万)と査定した農地を所有するShivprasadは富農であり、自殺は経済問題とは無関係と言う。
○4分に1人が自殺
【ニューデリー】全国犯罪記録局(NCRB:National Crime Records Bureau)の最新報告書によると、インドでは4分に1人が自殺し、自殺者の3人に1人は30歳以下と言う。
デカン・ヘラルドが1月16日伝えたところによると、2009年の自殺者は12万7151人と前年の12万2902人を1.7%上回り、10年前(1999年)の11万587人に比べると15%増加した。
自殺の原因は、家庭問題が23.7%でトップ、次いで病気21%、雇用問題18.8%、専門職問題(professional problems)15.1%、恋愛問題2.9%、持参金問題/麻薬/貧困が各2.3%。2009年には前年に比べ専門職の自殺が1176人から1354人に、また失業に伴う自殺が2080人から2472人に、それぞれ顕著な増加を見た。
男女の比率は64:36で、既婚者に限ると45.8:24.6、14歳以下では51:49となっている。また全体の68.7%が15~44歳の年齢層に属していた。
自殺の方式は、服毒33.6%、首つり31.5%、殉教殉死(self-immolation)9.2%、溺死6.1%。
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