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2011-01-26 ArtNo.44383
◆日本経産省、TN州と経済協力覚書に調印
【チェンナイ】日本政府とタミールナド州政府は22日、官民協力(PPP:public-private partnership)コンセプトに基づく約80件のプロジェクトに対する投資機会を探る覚書(LoI:Letter of Intent)を交換した。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネスラインが1月22/24日報じたところによると、タミールナド州政府のRajeev Ranjan総務次長と経済産業省貿易経済協力局の寺村英信資金協力課長が双方を代表しLoIにサインした。
Ranjan氏によると、タミールナド州政府は日本企業とPPPコンセプトに基づき提携するプロジェクト80件をリストアップしており、日本側は、チェンナイ・バンガロール産業大動脈(Chennai-Bangalore industrial corridor)プロジェクトに強い関心を表明している。大動脈計画には6車線の道路、高速鉄道網、工業団地の開発が含まれる。
タミールナド州のMK Stalin副首席大臣によると、インドには現在日本企業725社が進出しており、内240社以上がタミールナド州に拠点を設けている。これらの企業には日産、東芝、三菱、丸紅、日立、小松が含まれる。
日揮とみずほコーポレート銀行は、チェンナイ市南方50キロのOld Mahabalipuram Roadに面した1450エーカーの土地に日本企業向けの総合的工業住宅団地を開発する計画を進めている。Toshiba JSW Turbine and Generator Pvt Ltdの石橋格代表取締役社長(MD)によると、団地にはゴルフ場も設けられる。
岡田秀一経済産業審議官によると、日印間の包括的経済提携協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)が結ばれるなら、両国関係は一層の発展が見込まれる。日本企業約40社がタミールナド州への投資に関心を表明しており、作業グループを組織し、タミールナド州における投資機会を検討していると言う。
○TN州、5部門に照準合わせた新産業政策準備
【チェンナイ】タミールナド州政府は、経済建設におけるリーダーシップを維持し、投資を誘致する狙いから、近く、5業種-①バイオテクノロジー/②クリーン・エネルギー/③自動車及び自動車部品/④鉱業/⑤水事業-をカバーする新産業政策を発表する。
ビジネス・スタンダードが1月22日伝えたところによると、インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)が21日主催した催しの席上、タミールナド州のM K Stalin副首席大臣とRajeev Ranjan総務次長は以上の消息を語った。
それによると、州製造業委員会(State Manufacturing Council)が目下、草案に検討を加えており、新政策は来月にも完成する見通しだ。タミールナド州は自動車部品国内生産の35%、グリーン・エネルギー生産の80%に貢献していると言う。
○日本、TN州/グジャラート州の人材訓練に協力
【アーメダバード】タミールナド州のデザイン・スクールNational Institute of Design (NID)は、財団法人海外技術者研修協会(AOTS:Association for Overseas Technical Scholarship)と提携し、人間工学関連のデザインプロジェクトを手がけている。
ビジネス・スタンダードが1月21日報じたところによると、NIDはアーメダバード/ガンディナガール/バンガロール・キャンパスの学部メンバー10人を10日間日本に派遣、AOTSの訓練に参加させる。
AOTSのスズキ・ヤスミ重役(インド担当GM)によると、AOTSは、グジャラート工業開発公社(GIDC:Gujarat Industrial Development Corporation)やグジャラート・インフラストラクチャー開発局(GIDB:Gujarat Infrastructure Development Board)等の州政府投資機関の職員の訓練も引き受ける予定だ。
○ハリヤナ州、日本企業向けタウンシップ開発
【チャンディガル】ニューデリーから60キロ、National Highway No. 10沿いのハリヤナ州Rohtak県Madina村付近に日本企業向けのタウンシップが開発される。
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