NNNNNNNNNNNNNNNN
回光返照 SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
Let's turn the light inwards, illuminate the Self.
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
NNNNNNNNNNNNNNN
About Us Your Comment
2011-01-30 ArtNo.44400
◆第五世代戦闘機F-35の供給はインド次第:米国防次官
【ワシントン】米国はインドが統合打撃戦闘機(JSF:Joint Strike Fighter)計画に参加するのを受け入れる用意がある。これにより、第五世代F-35 ライトニング II(F-35 Lightning II)レーダー捕捉不能戦闘機(stealth fighter)をインドに売り込むことができる。
デカン・ヘラルドとエコノミック・タイムズが1月27/28日伝えたところによると、米国防省のAshton Carter調達・兵站担当次官はこのほど、以上のコメントを行った。
近くインドを訪れるカーター次官によると、インドは目下、第四世代のトップライン航空機に照準を合わせているが、インドの統合打撃戦闘機計画参加を禁じるような原則は存在せず、米国側には如何なる条件もない。F-35を購入するか否かは、インド側の判断次第と言う。
○米国、インド国防・宇宙企業9社に対する輸出規制を解除
【ワシントン】米国のハイテク製品輸出を促進するとともに、インドとの戦略的関係を強化する狙いから、昨年11月に訪印したオバマ大統領が行った約束に基づき、米国は、いわゆる『Entity List(米国商務省産業安全保障局が輸出規制を敷く大量破壊兵器に関連する組織・企業のリスト)』からインドの宇宙・国防関連企業9社を除外した。
デカン・ヘラルド、ファイナンシャル・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネスラインが1月25/26日報じたところによると、米国がエントリー・リストから除外したインド企業には、国防研究開発機構(DRDO:Defence Research and Development Organisation)とインド宇宙研究機構(ISRO:Indian Space Research Organisation)が含まれる。
○エアロインディアに5社が中型多機能戦闘機出品
【バンガロール】インド空軍に中型多機能戦闘機(MMRCA:medium multi-role combat aircraft)126機、総額110億米ドルの売り込みを目指す6社中5社が、カルナタカ州Bengaluru(Bangalore)近郊Yelahanka空軍基地で2月9日から開催される第8回エアロインディア・ショー(Aero India show)に、それぞれの戦闘機を出品する。
ファイナンシャル・エクスプレスが1月25日伝えたところによると、来場者は、Lockheed MartinのF-16 2機、BoeingのF-18/A3機、Eurofighter Typhoon2機、フランスのRafale、スウェーデンのGripenが飛行するライブ・ショーを目にすることができる。ちなみに残りの1機種はロシアのRSK MiG-35。
○Airbus Military、空中給油機再入札に意欲
【バンガロール】欧州の国防企業コンソーシアムAirbus Militaryは21日、空中給油機(mid-air refuelling aircraft)6機をインド空軍に納入する契約の獲得を目指し再入札する考えを改めて確認した。
ヒンドゥー・ビジネスラインが1月22日報じたところによると、Airbus MilitaryのDidier Vernet市場開拓主任はこの日記者会見し、A330 MRTT (multi-role tanker transport)の売り込みを目指し、4月にオフセット・プログラムの詳細を発表する方針を明らかにした。ロシアのIlyushinも入札するものと予想される。
○US$44億砲兵近代化計画下に榴弾砲調達
【ニューデリー】インド陸軍は2万クロー(US$44.44億)の砲兵近代化計画の下、政府間交渉や国際入札を通じ様々なタイプの榴弾砲の調達を検討している。
ファイナンシャル・エクスプレスが1月22日伝えたところによると、VK Singh陸軍司令官は同紙に以上の消息を語った。それによると、これまでに多くの調達計画を実行した陸軍は、今会計年度は近年来初めて予算を全額消化したと言う。
○10年内にUS$102億国防オフセット契約締結
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.