SEAnews 2011-02-02 ArtNo.44410

【ニューデリー】鉄道土地開発局(RLDA:Rail Land Development Authority)は29日、オリッサ州Cuttack／ウタラーカンド州Dehradun／ウッタルプラデシュ州Jhansi／ジャム&カシミール州Katra／マハラシュトラ州Nandedの5駅に多機能複合ビル(MFC:Multi Functional Complex)を建設する民間開発業者を指名した。
エコノミック・タイムズとファイナンシャル・エクスプレスが1月29日報じたところによると、ショッピング・モール、フード・コート、レストラン、書店、現金自動受払機(ATM)、各種店舗、薬局、バジェット・ホテル、駐車場等の施設を備えたMFCは民間投資を通じて開発される。
RLDAは最初の6駅にMFCを開発する民間デベロッパーを指名するため、Knight Frank Indiaをコンサルタントに指名。合計15社が28件の入札申請を行った。今回は、U駅中5駅のMFC開発が、①Keshari Estates (Cuttack)／②Janak Holdings (Dehradun／Nanded)／③Bhagwati Infraestate (Jhansi)／④MGC Estates (Katra)に発注されたが、残る1駅の発注は見合わせられた。
全国に7000以上の駅舎を経営するインド鉄道(IR:Indian Railways)が、その所有地から鉄道運賃以外の収入を得るために創設したRLDAは、昨年初、総合駅舎MFCコンセプトを発表した。鉄道省オフィシャルによると、その目的は、鉄道駅の土地と空間の再開発を通じ、旅行者が行き交い、宗教施設も存在する諸都市の鉄道ユーザーのために既存施設をアップグレードすることにあると言う。
○インド国鉄、貨車／機関車製造官民協力計画を放棄？
【ニューデリー】国営鉄道Indian Railways(IR)は、減少する乗客を増加に転じさせるとともに、貨物輸送能力の拡大を目指す、大型官民協力(PPP:public-private partnership)プロジェクトを放棄するもようで、GE、Alstom、Seimens等の多国籍企業のインド市場進出計画も挫折することになりそうだ。
ファイナンシャル・エクスプレスが1月28日伝えたところによると、数年前、財政難のIRがPPPコンセプトに基づき貨車と機関車の製造能力を拡張する計画を発表した際、GE、Bombardier、Siemens、Alstom、Eletro Motive Diesel等、多国籍企業10社以上が直ちに関心を表明した。しかし、PPP計画の下、IRはこれらの民間企業から少なくとも10年にわたり貨車や機関車を購入せねばならず、IRの限られた財源が一層逼迫するだけでなく、IRの既存製造施設の仕事が奪われることが明らかになった。このため、IR取締役会のVivek Sahai会長は、6人のメンバーから成る内部委員会を組織し、PPPプロジェクトの実行可能性の再調査に乗り出したと言う。
○デリー地下鉄、官民協力案を棄却
【ニューデリー】空港地下鉄計画(Airport Express Metro Line)の苦い経験からデリー地下鉄公社(DMRC:Delhi Metro Rail Corporation)は、Manmohan Singh首相に率いられる計画委員会(Planning Commission)が提案した官民協力(PPP:Public-Private Partnership)方式の採用を拒絶した。
エコノミック・タイムズが1月26日伝えたところによると、インド国内の人口100万以上の都市50以上に地下鉄を建設するには16万クロー(US$355.52億)を必要とする。インド政府はそのような資金を持ち合わせぬため、計画委員会は民間企業に参加を求めるPPP方式を提案したが、DMRCは真っ向から同案に反対を表明した。
DMRCのE Sreedharan会長兼MDによると、Airport Express Metro Lineは本来英連邦競技会以前に完成するはずだったが、未だに立ち往生したままであり、英国の地下鉄計画では、民間企業の撤退後、政府がその穴を埋めねばならなかった。
都市開発省も、「世界的にも未だかつて官民協力方式の地下鉄建設が成功した例はない」と消極的だ。
DMRCも都市開発省も、国内の50都市に地下鉄を建設する計画そのものに疑問を呈しており、DMRCは、地下鉄経営を採算ラインに乗せるには、人口200万人以上が必要と主張している。