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2011-02-07 ArtNo.44417
◆米国ハイテク通商代表団来印
【ワシントン】米国のゲイリー・フェイ・ロック(Gary Locke)商務長官が6日、米国13州の民生用核エネルギー/ハイテク/セキュリティー/民間航空/情報・通信技術領域の企業24社の代表団を率いて6日間の日程でインドを訪れた。
ヒンドゥー・ビジネスラインとデカン・ヘラルドが2月3/4日伝えたところによると、ロック商務長官は訪印期間中、インド側の政府及び企業のトップと会談、米国業界のために各種貿易障壁の除去を図る。ロック長官が会談を予定するインド側要人には、原子力局(DAE:Department of Atomic Energy)、Nuclear Power Corporation of India(NPCI)、インド宇宙調査機構(ISRO:Indian Space Research Organisation)のトップも含まれる。米国は、最近、いわゆる『Entity List(米国商務省産業安全保障局が輸出規制を敷く大量破壊兵器に関連する組織・企業のリスト)』からISROを初めとするインドの宇宙・国防関連企業9社を除外した。
ロック長官が訪印に先立って記者会見したところによると、インドは、インフラストラクチャーの改善から医療/エネルギー/国民生活の水準向上に至るまで様々な領域の開発を進める大きな課題に直面しており、米国企業はこうした目標の達成を支援することができる。しかし、そのためには、インド自身が、関税/非関税障壁を除き、外国直接投資規制を解除、知的財産権を保護する等、一連のステップを通じ経済の開放を進める必要があると言う。
インド側が提起するH-1B及びL1 visa発行手数料の引き上げ問題に触れ、ロック長官は、「最近の一部カテゴリーH-1B及びL1 visa発行手数料の引き上げは不幸なことである。手数料の引き上げは、(メキシコ国境における)出入国の安全対策を強化するコストを捻出するためのもので、手数料引き上げに匹敵する資金調達の方法を見いだすため、政府と国会は協力する必要がある」と語った。
米国輸出入銀行(EXIM-bank)や貿易開発局(Trade Development Agency)の幹部も含まれる米国代表団は、ニューデリー、カルナタカ州Bangalore、マハラシュトラ州Mumbaiを訪れる。ロック長官はムンバイのダバワラ(Dabbawalla:弁当仕出し屋)も視察すると言う。
○イタリア代表団10月訪印
【ローマ】イタリア工業連盟(Confindustria)のEmma Marcegaglia会頭に率いられる企業代表団が、6400億ユーロのインフラ開発のパイ獲得を目指し、今年10月にインドを訪れる。
エコノミック・タイムズとデカン・ヘラルドが2月3日報じたところによると、Marcegaglia会頭はこのほど以上の消息を語った。それによると、イタリアとインドの2009年の商品/サービス貿易は60億ユーロにのぼり、大きな成長の潜在性が存在する。2011年はインドの年と言え、今回の訪問を通じ、両国の経済関係の一層の拡大を図る。
2010年第3四半期に8.9%の成長をとげたインドの国内総生産(GDP)は、2010年を通じて8.8%の成長が見込まれ、インドは2020-25年の間に世界第三位の経済大国になると予想されている。
○インド/イタリア経済相、10領域で協力確認
【ローマ】インドのAnand Sharma商工相は1日、イタリアのPaulo Romani経済開発相と会談、インフラストラクチャー、自動車、食品加工、製造、情報技術(IT)、観光、製薬、再生可能エネルギー、皮革等10領域の協力を強化し、貿易/投資を拡大することで合意した。
ヒンドゥー・ビジネスラインが2月2日伝えたところによると、インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)とイタリア工業連盟(Confindustria)は合同ビジネス委員会(JBC:joint business council)を設け、これら10領域における協力の機会を探る。Sharma商工相はイタリア企業代表との会談の席上以上の消息を語った。
○印露業界トップ、IT/製薬領域に照準合わせ会談
【モスクワ】T K A Nair総理大臣一等書記官を長とするインドの情報技術(IT)/製薬産業代表団がロシアを訪れた。
エコノミック・タイムズが1月30日報じたところによると、インドとロシアの業界トップは31日、ITと製薬領域における二国間協力に照準を合わせ会談、ロシアのSergei Ivanov副首相が座長を務めた。Ivanov副首相は、『貿易と協力に関するインド・ロシア政府間委員会(IRIC:Indo-Russian inter-governmental commission)』の共同議長も務めている。
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