NNNNNNNNNNNNNNNN
回光返照 SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
Let's turn the light inwards, illuminate the Self.
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
NNNNNNNNNNNNNNN
About Us Your Comment
2011-02-07 ArtNo.44418
◆昨年12月の輸出36%アップ、33ヶ月来最高マーク
【ニューデリー】インドの2010年12月の輸出額は225億米ドルと、前年同月の164億米ドルを36.4%上回り、過去33ヶ月来の最高をマークした。
ヒンドゥー・ビジネスライン、エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥー、ファイナンシャル・エクスプレスが2月1/2日、商工省発表のデータを引用し報じたところによると、今会計年度通年の輸出目標2000億米ドルが実現する可能性はさらに高まった。輸出の堅調な伸びは、インド輸出市場の3分の1以上を占める米国と欧州連合(EU)の需要復調に加え、非伝統市場開拓努力が奏功したためと見られる。例えば、コロンビア等、ラテン・アメリカ諸国の旺盛な需要に支えられ、エンジニアリング輸出が112%増加した。インド輸出組織連盟(FIEO:Federation of Indian Export Organisations)のRamu S. Deora会頭は、通年の輸出額は2200億米ドルに達すると見通した。
一方、昨年12月の輸入額は前年同月比11.1%減の251億3000万米ドルと、過去14ヶ月来の最低にとどまった。この結果、月間貿易赤字も、前年同月の116億米ドルから26億米ドルに激減し、過去3年来の最低を記録した。
今会計年度当初9ヶ月(2010/4-12)の輸出額は1647億米ドルと、前年同期の1271億8000万米ドルを29.5%上回った。これに対して輸入は前年同期の2073億1000万米ドルから2467億2000万米ドルに19.01%増加した。年初9ヶ月の貿易赤字は820億米ドルと、前年同期の801億3000万米ドルを依然僅かに上回ったものの、増加傾向に歯止めがかかり、経常収支の赤字圧力も多少軽減した。今年通年の経常収支赤字は国内総生産(GDP)の3.5%に達すると予想されている。
○マレーシアと包括的経済協力協定に近く調印
【イポー、マレーシア】インドとマレーシアは今月中にも包括的経済協力協定(CECA:Comprehensive Economic Cooperation Agreement)に調印する。
エコノミック・タイムズとデカン・ヘラルドが1月31日伝えたところによると、マレーシアの英字紙スターは31日、Ahmad Husni Mohamad Hanadzlah同国第二蔵相の以上の発言を伝えた。それによると、両国間のCECAは今年7月1日に発効する見通しと言う。
○インドとEUの首席代表がケララ州でFTA協議
【ニューデリー】欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)交渉首席代表が、先週ケララ州の保養地Kumarakom湖畔で、インド側代表と会談した。
エコノミック・タイムズが1月25日報じたところでは、商工省筋は「インド商工省のP K Chaudhary副次官とEUのIgnacio Garcia Bercero首席代表が1月26日から交渉を開始する」と語った。
一方、EUのDaniele Smadja大使は1月21日、「インドとEUは、商品/サービス/投資を含む自由貿易交渉を4月までに妥結させることを目指している」と語った。
EUは知的財産権(IPR:Intellectual Property Rights)とデータ保護問題をFTAに含めるよう求めている。ファイナンシャル・エクスプレスが1月22日伝えたところでは、EUは医薬品検査データに対する独占権をFTAに含めるよう求めているが、外国港湾におけるインド産後発医薬品の没収、外国企業による主要インド企業買収、欧米日との模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA:Anti-Counterfeiting Trade Agreement)交渉等を配慮するなら、EUの要求を受け入れることは、インド医薬産業に深刻な打撃を与える。産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)は「『IPRをFTAに含める』と言うEUの要求を拒絶する」と重ねて表明しているものの、EUのインド政府、取り分け総理府(PMO)に対する圧力は日増しに高まっていると言う。
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.