SEAnews 2011-03-02 ArtNo.44465

【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相は28日、灯油／肥料の直接補助、4万クロー(US$88.88億)公共企業政府持ち分売却計画、新銀行ライセンスの発行、各種金融関連法案等、一連の改革案を盛り込んだ、同相にとって6度目の新年度連邦予算案を国会に上程した。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ファイナンシャル・エクスプレス、デカン・ヘラルドが2月28日伝えたところによると、蔵相は、「2011－12年度予算案は、税制と財政の面で、改革のシグナルを発信するものである」とし、「管理と実行の両面で実質的な改善を伴う、力強い改革のシグナルにしたい」と語った。
それによると、インドは、世界的金融危機を克服し、様々な領域を包含する幅広い成長を実現した。インフレは依然懸念材料だが、中央銀行の通貨金融政策により、向こう数ヶ月間に沈静し、2011－12年度の平均インフレ率は一層下降する見通しだ。食品価格の高騰は、引き続き懸念材料であり、流通とマーケッティング・システムを改善する必要がある。
また一連の措置を講じ、税制を改革、財政を健全化し、歳入不足を解消する。ムカジ蔵相は、「新年度は、多くの困難を克服し、財政再建と高度成長の目標を実現せねばならない」と強調した。
アナリストらは、物価の高騰と汚職問題に直面、5州における州議会選挙の洗礼も受けねばならない統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権は、政治的に敏感な改革案を提起するのは困難であり、有権者の歓心を買うポピュリスト予算にならざるを得ないと指摘する。
○開発支出18％アップ
2011－12年度開発支出(Plan expenditure)は44万1546.75クロー(US$981.12億)と、2010－11年度の当初予算37万3091.99クローを18.35％、修正後の39万5023.90クローを11.77％上回る。
開発支出のこうした増加は、『インド再建計画(BNP:Bharat Nirman Programme)』、『マハトマ・ガンジー全国農村雇用保証計画(MGNREGS:Mahatma Gandhi National Rural Employment Guarantee Scheme)』、『全国農村保健計画(National Rural Health Mission)』等の社会計画への支出拡大に伴うものと言う。