SEAnews 2011-03-02 ArtNo.44469

【ニューデリー】新年度予算案は、年間1000万ルピー(US$22万)以上の利益を計上する地元企業の法人税率(corporate tax)を30％に維持する一方、法人税課徴金の比率(surcharge tax limit on corporate tax)を7.5％から5％に引き下げた。
デカン・ヘラルド、ファイナンシャル・エクスプレス、エコノミック・タイムズが2月28日伝えたところによると、Pranab Mukherjee蔵相は、課徴金(surcharge)を段階的に撤廃する方針を改めて確認した。
一方、特別経済区(SEZ)開発業者とSEZユニットに対する最低代替税(MAT:Minimum Alternate Tax)を帳簿利益の18％から18.5％に引き上げた。
○物品税率10％に据え置き
標準物品税(standard excise duty)率は10％に据え置かれた。業界は景気刺激策の廃止に伴い、同税率が再び上方修正されるのではないかと懸念していたが、再引き上げは見送られた。しかし主に消費財から成る130品目に対する物品税免除措置は廃止された。
○航空旅客輸送サービス税アップ
政府は、サービス税の課税ベースを、航空旅行、ホテル、エアコン付きレストランにおける飲酒等に拡大することにより、所得税減免に伴う歳入の減少を補う方針で、航空旅客輸送に対するサービス税は、国内便が50ルピー、国際便が250ルピー、それぞれ引き上げられた。
2011年4月1日以降、航空旅客便エコノミー・クラスのサービス税は、国内便の場合100ルピーから150ルピーに、国際便のそれは500ルピーから750ルピーに、それぞれ上方修正される。ビジネス・クラス以上に関しては、国内便も国際便と同様、運賃の10％に相当するサービス税が一律に課される。国際便はこれ以前から10％の税が課されていた。しかし経営難に陥った国営Air Indiaの利用者にはサービス税が免除される。