SEAnews 2011-03-10 ArtNo.44490

【ニューデリー】インド政府は向こう5年間のインフラ開発に必要な1兆米ドルの資金需要に応じるため、外国直接投資(FDI:foreign direct investment)政策の一層の自由化を検討している。
デカン・ヘラルドが3月4日伝えたところによると、FDIの流入が下降線を辿り、経常収支の赤字が拡大する中、Pranab Mukherjee蔵相は4日催された外国機関投資家(FII)との会合の席上、以上の消息を語った。今年初9ヶ月(2010/4-12)のFDI流入額は160億米ドルと、前年同期の208億米ドルに比べ23％減少した。2010－11年度の経常収支赤字の国内総生産(GDP)に対する比率は、昨年の2.9％から3.5％に上昇するものと予想されている。
○現金以外のFDI出資も許可
【ニューデリー】外国直接投資(FDI)の落ち込みを懸念するインド政府は、FDIガイドラインに修正を加え、現金以外の投資も認めることを検討している。
ファイナンシャル・エクスプレスが3月4日報じたところによると、現金以外の投資手段としては、機械設備の他、のれん、フランチャイズ権、売掛金等の無形資産や、様々なサービスが含まれる。これらが認められるなら、地元企業は機械設備を輸入した際、代金を支払う代わりに、株式を発行することができる。これらの提案は、2年に1度作成されるFDI政策見直し報告書に含まれており、仲介手数料、予備費、資本利子、開発支出もこうした範疇に含まれる。
○政府、プレスノート1の廃止準備
【ニューデリー】政府は異論の多い2005年1号通達(PN1:Press Note 1 of 2005)を終に廃止する見通しだ。これにより外国投資家は、既存合弁事業と、同じカテゴリーに属するビジネスを、単独で、もしくは別のパートナーと合弁で手がけることができるようになる。
ファイナンシャル・エクスプレスが3月8日報じたところによると、PN1は、この種の外国投資家に、既存パートナーの同意書(NOC:no-objection certificate)を取得することを義務づけている。