SEAnews 2011-03-10 ArtNo.44497

【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相は、電気自動車およびハイブリッド車に対する様々な優遇措置を盛り込んだ新年度予算案を国会に上程するとともに、グリーン且つクリーンな交通システムの普及を目指し、『ハイブリッド車と電気自動車のための全国計画(NMHEV:National Mission for Hybrid and Electric Vehicles)』を推進する方針を明らかにした。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザヒンドゥー、ビジネス・スタンダードが3月1／3日伝えたところによると、優遇措置には、製造業者がリプレースメント市場向けに輸入するバッテリーに対する基本関税(basic customs duty)免除と4％の優遇中央物品税率が含まれる。2010－11年度予算では、一部の電気自動車部品に同様の優遇措置が適応された。
Hero ElectricのSohinder Gill重役(CEO)によると、現在電気自動車用のバッテリーは国内では製造されておらず、大部分中国から輸入されている。バッテリーに対する基本関税が免除され、優遇物品税率が課されることにより、電動二輪車の販売に弾みがつく見通しだ。
また燃料電池／水素電池技術を用いた車両には10％の優遇物品税率が適応される。ハイブリッド車はすでに10％の優遇物品税率を享受している。電気自動車やハイブリッド車の部品の多くは輸入に依存しており、この種の部品のあるものは、基本関税と特別相殺関税(CVD:counter-vailing duties)が免除されている。
電気自動車のための全国計画(NMHEV)のための新機構は4月乃至5月に発足、NMHEVは大衆化されたコスト効率の良いグリーン＆クリーン技術の開発を支援する。NMHEV部門は、重工業省の傘下に設けられるが、都市開発省、新・再生可能エネルギー省や関係業界の代表も加わる。関係内閣通達が近く発表され、4月末までに専門委員会が発足すると言う。
○CKD車の輸入コスト大幅アップ
【ニューデリー】新年度予算案が、外国製エンジン／トランスミッションを用いた全ての車両を、10％の優遇輸入税の対象から除外したことから、大部分の完全現地組立(CKD:Completely Knocked Down)輸入車に完成車(CBU:Completely Built Unit)並みの60％の関税が課されることになった。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが3月2／3日報じたところによると、Hyundai、Toyota、あるいはBMWやMercedesのような高級車メーカーの輸入コストは大幅に上昇することになる。国内でＣＫＤ生産を手がける多くの自動車メーカーは、上昇するコストを製品に転嫁せざるを得ず、このため需要の減退を招くと懸念している。