【コルカタ】国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)と神戸製鋼のインドにおける合弁事業は、日本における震災の影響を受けない。
ザ・ヒンドゥーが3月15日報じたところによると、Beni Prasad Verma鉄鋼相はこのほど以上の消息を語った。それによると、神戸製鋼は、同社の従業員と工場はほとんど被害を受けておらず、ウッタルプラデシュ州Jagadishpur Steelworks Unit(JSU)におけるSAILとの合弁事業の事業化調査は継続する意向を表明したと言う。 ○対日鉄鉱石輸出、長期的には拡大：鉱物産業協会
【ニューデリー】インドの鉄鉱石輸出業者は地震と津波の被害で短期的に日本の需要が下降することはあっても、インフラの再建が本格化するなら長期的に需要は回復するものと見ている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月15日伝えたところによると、インド鉱物産業協会(FIMI:Federation of Indian Mineral Industries)のR.K. Sharma事務局長は以上の見通しを語った。日本はインドの鉄鉱石輸出の約5％を占める2番目に大きな市場で、National Mineral Development Corporation (NMDC)やSesa Goaが日本向けに鉄鉱石を輸出している。ゴアからの日本向け鉄鉱石輸出は年間600万トン以上で、インドからの対日鉄鉱石輸出の半ば以上を占めていると言う。 ○対日鋼材輸出短期的に下降：インド輸出組織連盟
【ニューデリー】震災で少なくとも短期的にはインドと日本の貿易が打撃を受ける見通しだが、被災地域の再建工事により長期的にインド製鋼材の対日輸出は増加するものと予想される。
ファイナンシャル・エクスプレスが3月14日報じたところによると、インド輸出組織連盟(FIEO:Federation of Indian Export Organisations)のRamu S Deora会頭はこのほど以上の見通しを語った。 ○日本鉄鋼メーカーのインド投資加速も
【ムンバイ】日本の鉄鋼メーカーは、今回の震災を教訓とし、インドのような比較的安全で、低コストな海外における製造を加速する可能性がある。
エコノミック・タイムズが12日伝えたところによると、インド国内で日本鉄鋼メーカーとの合弁事業を手がける某筋は以上の見通しを語った。日本のトップ鉄鋼メーカー4社、新日鐵／JFEスチール／住友金属／神戸製鋼は、すでに地元パートナーと提携し、インドにプレゼンスを築いている。