NNNNNNNNNNNNNNNN
回光返照 SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
Let's turn the light inwards, illuminate the Self.
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
NNNNNNNNNNNNNNN
About Us Your Comment
2011-03-22 ArtNo.44503
◆トヨタ、年産能力を40%拡張
【ニューデリー】最近発売したEtios sedanの好調な売れ行きを好感した、Toyota Kirloskar Motor India Ltd(TKMIL)は16日、300クロー(US$6666万)を追加投資し、年産能力を21万台に40%拡張する方針を明らかにした。
デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月16/17日報じたところによると、TKMILの中川宏社長(MD)はこの日、以上の方針を明らかにした。それによると、InnovaとFortunerの需要は持続的に拡大しており、予約待ちが生じている。これに最近発売したEtiosに対する膨大な需要が加わり、生産能力の拡張計画に拍車がかかった。
最近稼働した第2工場を併せて、現在の年産能力は15万台だが、第1工場の年産能力を8万台から9万台に、第2工場のそれを7万台から12万台に、それぞれ段階的に拡大すると言う。
○日本からのエンジン供給は持続:トヨタ
【バンガロール】Toyota Kirloskar Motor India Ltd(TKMIL)スポークスパースンは11日、各種モデルのエンジン供給は未だ地震の影響を受けておらず、日本からのエンジン供給が止まることはないと語った。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月12日伝えたところでは、TKMILはエンジンは全量日本から輸入している。Toyota Kirloskar Auto Partsは目下500クロー(US$1.11億)を投じてカルナタカ州Bangalore近郊に製造施設を建設しており、2012年第3四半期からエンジンとエンジン部品の供給を開始する。
○トヨタ、第2工場開所式を延期
【ニューデリー】Toyota Kirloskar Motor India Ltd(TKMIL)は、日本における地震と津波の被害を配慮し、カルナタカ州Bangaloreに設けた第2工場の開所式を延期した。
ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが3月12/13日報じたところによると、TKMILは3200クロー(US$7.11億)を投じた第2工場におけるEtiosの生産を開始、今月15日に開所式を行うはずだった。TKMILの中川宏社長(MD)は12日発表したステートメントの中で以上の方針を明らかにした。
○生産への短期的影響ない:マルチ・スズキ
【ニューデリー】Maruti Suzuki India Limited (MSIL)のMayank Pareek常務執行役員(MEO)は14日、「日本における地震津波の影響がインドにおける生産に直ちに影響を及ぼすことはなく、目下長期的影響を精査している」と語った。
デカン・ヘラルドが3月14日報じたところでは、MSILは2週間分の部品を確保しており、その間は通常の生産を継続できる。それ以後のことは現時点では何もコメントできないと言う。MSILはインドにおける1000万台生産記念式典をキャンセルした。
○高級車メーカー、インド市場からの撤退検討
【ムンバイ】Audi Indiaは、新年度予算案が、外国製エンジン/トランスミッションを用いた全ての車両を、10%の優遇輸入税の対象から除外、完全現地組立(CKD:Completely Knocked Down)輸入車の大部分に完成車(CBU:Completely Built Unit)並みの60%の関税を課すことになったことから、インド市場からの撤退も検討している。
ビジネス・スタンダードが3月10日伝えたところでは、AudiのPeter Schwarzenbauer国際業務主任は最近ドイツで記者会見し、新年度予算案に盛り込まれたCKD輸入車に対する新税制が発効するなら、投資計画を大幅に縮小する他なく、インド市場から撤退する可能性もあると語った。
米国のクルーザー・モーター・バイク・メーカー、Harley-Davidsonも深刻な影響を受ける見通しで、戦略の転換を強いられそうだ。
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.