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2014-05-09 ArtNo.45008
◆ノキア問題でテレコム輸出40%減少も
【ニューデリー】タミールナド州チェンナイ市近郊に設けられたノキア工場の不透明な処遇が持続し、生産にも影響が出るなら、インドのテレコム輸出は約40%減少する可能性がある。--電気通信機器サービス輸出促進委員会(TESEPC:Telecom Equipment & Services Export Promotion Council)は以上のように警鐘している。
 シンガポール展示サービス会社が当地で主催した催しの会場で、TESEPCのR Kパタック事務長が語ったところによると、ノキアの貢献が縮小したことから今年のテレコム機器輸出が下降した。ノキアはこれまで携帯電話端末輸出の約70%を占めて来た。ノキア工場の不透明な状況が持続すれば、今後輸出が一層大幅に落ち込む恐れがあると言う。
○電信局、ループ社のライセンス違反に対する罰金100億ルピー撤回も
【ニューデリー】電気通信局(DOP:department of telecommunications)は、ループ·テレコム社に対して、同社が21通信サークルにおけるサービスを停止したのは、2G周波数域ライセンス規則違反であるとして科した、約100億ルピーの罰金を撤回する可能性がある。
 ループ社は、最高裁の2012年2月2日の判決によりライセンスが取り消された企業の1社で、同判決に基づき同年6月1日にサービスを停止したが、周波数域の再入札には応札しなかった。
 消息筋によると、DOTは罰金を科すことはできない。なぜならそれは法廷侮辱罪に当たると言う。DOTは、2012年11月、ループ社に対し、サービス停止に関して釈明を求めるとともに、ライセンス条項に基づき100億ルピーの罰金を科すことを通知した。
○電信局、外人専門職セキュリティ認可有効期限の延長希望
【ニューデリー】電気通信局(DOP:department of telecommunications)は、テレコム領域のある種の上級ポストに就く外国人に義務づけられたセキュリティー認可取得規則を緩和することを望んでいる。なぜならこの種の手続きは官僚機構のレッドテープに阻まれ、往々にして数ヶ月を要するため。
 インドのテレコム企業の例えば、最高執行役員(CEO)と言ったある種のポストに就く外国人は、毎年セキュリティー許可証を更新せねばならない。内務省とDOTオフィシャルの最近の会議の席上、DOTは同更新期限を5年に延長することを提案した。DOTは、セキュリティー・チェックを担当する内務省が、この種の認可を行うのに異常に長い時間を費やしていると苦情を述べたと言う。
【ニュースソース】

Govt fears Nokia impasse may hit telecom exports

DoT may withdraw Rs 1,000-cr fine on Loop for license violation

DoT wants longer-tenure security nod to expat executives

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