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1996-01-11 ArtNo.4549
◆<印尼>アナリスト、新法定賃金導入で争議/倒産続発予想
【ジャカルタ】インドネシアの労働問題研究家はこのほど発表された最低法定賃金の実施に伴い、争議や倒産が続発するものと予想している。
アブドル・ラティフ労相は月曜、4月1日より法定最低賃金を1日平均4073ルピア(S$2.74)に10.63%引き上げると発表したが、某アナリストは、労働者は益々覚醒しており、もし企業が賃上げを実行できないなら、多くのストライキが発生する恐れがあると指摘する。中部ジャワにおける最低賃金は3400ルピア(S$2.29)となるが、雇用主協会幹部は「これで中部ジャワに進出する企業は跡を絶ち、既存工場の一部は倒産、一部は移転を余儀なくされるだろう。特に小規模繊維工場や創業したばかりの企業は最大の打撃を受ける」と予想する。(ST,BT,LZ:1/10)
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