SEAnews 2018-08-16 ArtNo.46334

【ニューデリー/バンガロール】政府はBNスリクリシュナ判事を長とする委員会が提出した個人情報保護法の草案を、各省庁、業界代表、一般市民との協議を経て１２月に国会に上程することを計画している。
　匿名の上級政府関係者が、エコノミック・タイムズ紙に語ったところによると、政府は冬期国会に上程することを目指していると言う。
　一方、最高裁判所のBNスリクリシュナ元判事は「政府は、情報の重要度に応じてデータのローカル・ストレージに関する条件を緩和する権限を持っている」と語った。同発言も、個人データ保護に関するBNスリクリシュナ判事委員会の報告が背景になっている。同報告書は、各データ受託者は、インド国内において個人データのコピーを提供できるようライブで保存すべきであると勧告している。これは業界用語で、データのローカリゼーションと言い、業界は追加のコスト要因になると見ている。スリクリシュナ判事がヒンドゥー・ビジネス・ラインに電子メールで答えたところによると、政府は情報や状況の重要度に応じて条件を緩和する権限を有すると言う。
　スリクリシュナ判事委員会は、去る７月２７日、プライバシーとデータの保護に関するインド初の総合的な法の枠組みを設定する草案を発表した｡同報告書はまた「インドにおけるアクセス・ランキング・トップ１０のWEBサイトの内８サイトは米国企業に所有されている」と指摘している。この現実は、通常の犯罪やサイバー犯罪の捜査に際して、しばしばインドにおける法の執行を阻害している。警察当局は、米国通信業者から証拠となる電子データを入手する際に、米国政府との長期にわたり且つ困難な二国間プロセスに頼らざるを得ない。同委員会はこうした状況を改めるよう提案している。

○インド企業の６３％がＥＵデータ保護法で苦戦

【ニューデリー】インド企業の６３％は、今年５月２５日に発効した欧州連合(EU)の『一般データ保護規則(GDPR:European Union General Data Protection Regulation)』を遵守するための手続きに追われ悪銭苦闘している。
　国際コンサルティング会社アーンスト・アンド・ヤング(EY)の報告によると、６０％の組織が十分な技術を備えた人材の不足がGDPRを遵守する旅の最大の難関と述べているが、EUに顧客もサプライヤーもない組織の５０％も、次年度にプライバシー支出を増やすと回答した。
　EYのグル・マラディ主任(Advisory Markets Leader)は、「自社の既存データ保護コンプライアンス・プログラムに見直しを加え、次のステップを見定めることが、事業者が彼等のコンプライアンスの旅を加速するための向こう数年間の必要投資額を算出する上の喫緊の課題」と指摘した。
　同報告書によると、組織の２２％が過去１２ヶ月間にプライバシー予算を５％から１５％に引き上げたのに対して、２５％の組織が今後１２ヶ月間にプライバシー予算を５％から１５％増やす予定だと答えた。
　データのプライバシーとコンプライアンスに関する専門かつ熟練したリソースを持つことが、組織の優先課題とされ、回答者の６０％以上が、その欠如が、GDPRコンプライアンスを確保する上で、最大の課題と指摘した。また組織の７６％近くが、GDPRコンプライアンス・ジャーニーにおけるカナメの要因として、それぞれの情報管理ポリシーをGDPRに準拠させることを挙げた。
　マラディ主任は「組織はGDPRコンプライアンス問題に取り組む一方で、それが競争的優位を獲得する機会であると見、またその顧客に対するインパクトも認識する必要がある」と指摘した。

【ニュースソース】

Data protection bill may be tabled in winter session

Govt can relax data localisation conditions based on criticality of info: Srikrishna

Data localisation is not enough

○世界は一つ：