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1996-01-19 ArtNo.4645
◆<星>1998年末までGSPの恩恵享受
【シンガポール】経済協力開発機構(OECD)はシンガポールを開発途上国から卒業させる方針を決めたものの、シンガポールの輸出品は1998年末まで依然として一般特恵関税制度(GSP)の適応を受ける。
貿易開発局(TDB)のベイリー・デスカー主任(CEO)が17日、語ったところによれば、OECDの決定に関わらず、シンガポールの貿易ステータスには変化がなく、直ちに影響を受けることはない。EC(欧州共同体)のGSPスキームも98年末までシンガポールに適応され、98年時点でEU(欧州連合)は引き続きGSPを適応するか否かを決定する。1994年にはシンガポールのEU向け国産非石油製品輸出の43.3%がGSPの適応を受け、またEU向けGSP輸出はシンガポールのGSP輸出の85.4%を占めた。昨年初10カ月における同比率は各35.9%と88.3%となっている。
とは言え1998年末までの間に、段階的にGSPの適応対象は縮小される。既に今年1月1日以降、コンピューター、オフィス機器、プリント基板、工具/機械/設備、家電、暖冷房機器がGSPの適応を除外されていると言う。(ST,BT:1/18)
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