SEAnews 1996-01-19 ArtNo.4647

【シンガポール】シンガポールの往復貿易は昨年13.2％の成長を見たが、主要貿易相手国(地域)の経済や世界貿易の成長鈍化が予想されることから、今年の成長率は9－11％にとどまる見通しだ。
貿易開発局(TDB)のベイリー・デスカー主任(CEO)が17日語ったところによると、国際通貨基金(IMF)と経済協力開発機構(OECD)は世界貿易の成長率が一昨年の9.6％、昨年の8.6％から今年は7.1％に鈍化するものと予想、またＯＥＣＤは米国、欧州連合(EU)、香港、マレーシアの国内総生産(GDP)成長率の減速も予想している。加えてシンガポール自体の経済成長率も昨年の8.9％から7－8％のレベルに鈍化が見込まれている。
シンガポールの往復貿易は一昨年の3040億Ｓドルから昨年の3440億Ｓドルに400億Ｓドル拡大した。特に国産非石油製品輸出が14％の堅調な成長を見、今年も同部門の好調持続が見込まれる。また非石油製品の再輸出は17％拡大した。香港とマレーシア向け国産非石油製品輸出は香港の成長鈍化や一部の製造業活動のシンガポールからマレーシアへの移転により影響を受けた。石油輸出は石油価格の軟化や域内石油精製業の競争加熱の影響を受け、昨年は0.7％の成長にとどまった。石油輸出は今年も昨年のレベルを維持するものと見られる。
ＴＤＢは貿易振興のため、貿易業務の効率アップ、国際ビジネス・ハブとしてのシンガポールの売り込み、シンガポール企業の国際化支援、国際市場へのアクセス確保に努める。既にメガトレダー・スキームがスタートしており、来年は地元多国籍企業の育成を目指すシンガポール国際ビジネス協力計画に着手する。最近組織された国際貿易委員会は10月までに国際貿易の方向を示す戦略を立案する方針だ。今年は特にサービス輸出と展示会ビジネスの振興に力を入れ、インフラ開発の活発化が予想される中国、インド、インドネシア等へのサービス輸出を支援すると言う。(ST,BT,LZ:1/18)