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1996-01-26 ArtNo.4747
◆<馬>政府、EUのGSP/ILO条項リンクの動きを注視
【クアラルンプル】マレーシアは欧州連合(EU)がマレーシアの一般特恵関税(GSP)ステータスと国際労働機関(ILO)条項をリンクする動きを注視している。
リム・アーレク労相は24日の定例閣議後記者会見し、「マレーシアは米国さえ批准していない条項を含むほとんどのILO条項を承認しており、これらには団体交渉権や強制労働/児童労働の廃止が含まれる。政府はEUの動きに関する報告を受けていないが、その種の動きの影響に関して研究する」と語った。
1994年の見直しでマレーシアからEUに輸出されるプラスチック/ゴム、木材、衣料、そして一部の消費用電子製品は1998年1月よりGSPの適応対象から除外されるが、EUのPierre Defragner南北関係担当理事は最近ブリュッセルでMBT紙に「もしILO及び国際熱帯木材機関(ITTO)の規準を遵守するなら、マレーシアはEUのGSPステータスを完全に失うことはない」と語った。EUは1998年1月1日より特別奨励措置を導入、国内法規にILO及びITTOの規定を盛り込む国には追加特恵マージンを提供する計画だ。しかし同措置は貿易と環境/社会条項をリンクする動きと見なされ、マレーシアのブリュッセル駐在大使は「マラケシュ会議でもそのような合意はなされておらず、EUの計画は一方的なもの」と非難した。ILO自身1994年11月にソソーシャル条項に関する一切の討議を中止する方針を決定している。(MBT:1/25)
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