SEAnews 1996-01-26 ArtNo.4748

【クアラルンプル】マレーシアは欧州連合(EU)がマレーシアの一般特恵関税(GSP)ステータスと国際労働機関(ILO)条項をリンクする動きを注視している。
リム・アーレク労相は24日の定例閣議後記者会見し、「マレーシアは米国さえ批准していない条項を含むほとんどのＩＬＯ条項を承認しており、これらには団体交渉権や強制労働／児童労働の廃止が含まれる。政府はＥＵの動きに関する報告を受けていないが、その種の動きの影響に関して研究する」と語った。
1994年の見直しでマレーシアからＥＵに輸出されるプラスチック／ゴム、木材、衣料、そして一部の消費用電子製品は1998年1月よりＧＳＰの適応対象から除外されるが、ＥＵのPierre Defragner南北関係担当理事は最近ブリュッセルでＭＢＴ紙に「もしＩＬＯ及び国際熱帯木材機関(ITTO)の規準を遵守するなら、マレーシアはＥＵのＧＳＰステータスを完全に失うことはない」と語った。ＥＵは1998年1月1日より特別奨励措置を導入、国内法規にＩＬＯ及びＩＴＴＯの規定を盛り込む国には追加特恵マージンを提供する計画だ。しかし同措置は貿易と環境／社会条項をリンクする動きと見なされ、マレーシアのブリュッセル駐在大使は「マラケシュ会議でもそのような合意はなされておらず、ＥＵの計画は一方的なもの」と非難した。ＩＬＯ自身1994年11月にソソーシャル条項に関する一切の討議を中止する方針を決定している。(MBT:1/25)