SEAnews 1996-02-01 ArtNo.4816

【シンガポール】政府系上場ハイテク企業シンガポール・テクノロジーズ・インダストリアル・コーポレーション(STIC)は観光及び情報技術(IT)関連ビジネスの純益への貢献を向こう2～3年間に現在の各20％前後から各25％前後に高め、目下収益の60％を占める不動産開発部門と同レベルにする計画だ。
ＳＴＩＣのテイ・シューチュン社長が火曜(1/30)語ったところによれば、アジア太平洋地域の国民所得が急上昇する中でレジャーやライフスタイルが益々重視されるようになっており、またＩＴはあらゆる方面に不可欠なインフラとなりつつあると言う。ちなみに昨年11月1日にＳＴＩＣの社長に就任したテイ氏は過去10年間ＳＴコンピューター・システムズ＆サービシズLtdの最高経営者(CEO)を務めてきた。同氏はこの日同社株の18％以上が外国投資家に握られている事実を確認するとともに、外人持ち株が25％に達した時点で、国内投資家の取引とは別のフォーリン・トランシェを設けるべきだとの考えを明らかにした。同社株は過去半年間に46％値上がりしたが、アナリストはフォーリン・トランシェ設置に伴う値上がりを見越した外人投資家が買いにに回ったのが一因と指摘している。(ST,BT,LZ:1/31)