SEAnews 1996-02-05 ArtNo.4867

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1996-02-05　ArtNo.4867

【ジャカルタ】インドネシア政府は来年1月1日より海外出稼ぎ労働者の最低賃金を月額400米ドルとする新制度を導入、低賃金労働輸出の汚名返上を目指す。
アブドル・ラティフ労相がＳＴ紙及びブリタ・ハリアンのインタビューに応じ語ったところによれば、新制度は全ての新規海外就業者に適応され、また既存の海外就業者も契約更新時には同制度が適応される。また各種技術労働者の支払われるべき賃金の体系も目下立案されている。政府は2000年時に海外で就業していると見られる200万～250万人の国民の全てが技術労働者となり、現在の海外就業者150万人中の10万人を占める家庭メードはその時にはほんの少数になるものと予想している。またこの種の労働者も出国前に就業先の言語、育児、料理等に関わる適切な訓練を施されると言う。(ST:2/3)

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