SEAnews 1996-02-05 ArtNo.4869

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1996-02-05　ArtNo.4869

【ハノイ】国営企業改革諮問委員会はこのほど、減税、低利融資等の優待措置を設けて株式会社化(共産国家のベトナムにおいては依然民営化の表現は用いられず、株式会社化と表現されている)を加速するよう政府に提案した。
ベトナム・ニュースが報じたところによれば、委員会は現在提供されている優待条件では、国営企業の雇用主や被雇用者を満足させることができないとし、株式会社化の試験計画に参加する企業に法人税の50％カット、免税期間2年、国営企業と同等の低利融資、公募調達資金の一部の再投資を認め、年内に200社の株式会社化を図るよう提案している。また改革計画が直面する問題として、煩雑な規則、資産評価、株式市場の不在、官僚主義を指摘している。(LZ:2/3)

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