SEAnews 1996-02-09 ArtNo.4923

【クアラルンプル】欧州連合(EU)は反ダンピング規則の網を潜りマイクロ・ディスクを輸出したとの理由でマレーシア拠点の企業3社に今年4月より反ダンピング税を課す決定を下した。
これら3社とはＫＵＢマイクロエレクトロニクスSdn Bhd、メガ・ハイテク・コープSdn Bhd、ディスクコンプ・マグネチクスSdn Bhdで、課税率は各48.4％、13％、28％。昨年マレーシアに反ダンピング調査チームを派遣したＥＵは、先月改めて調査チームを派遣、上記3社の調査を行った。しかし同調査は公式に発表されず、また調査された企業の社名も明らかにされなかった。しかしＭＢＴ紙は先月22日にＥＵチームがマレーシアの他、シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、カナダ、香港、マカオ、インドを調査に訪れると報じていた。今回の調査は中国、台湾の企業が反ダンピング法の網を潜り、第3国からマイクロ・ディスクを欧州に輸出しているとの訴えに基づいてなされたとされる。最高の税率を課されたＫＵＢマイクロエレクトロニクスのハディ・ユソフ重役(MD)は、「昨年の反ダンピング調査の対象にも含まれなかったため、今回の反ダンピング調査では抗弁することもできなかった。最高の税率を課されたのは我々が弱小企業だったためと見られる」と述べ、通産省に救援を求める考えを明らかにした。同氏によるとＫＵＢの前オーナーが欧州にディスクを輸出していたため、新オーナーもこれに倣ったが、1992－93年当時は月間僅か10万ユニットを製造、内5－6％を輸出していたに過ぎない。1993年以降生産規模を拡大し、欧州の他、インド、オーストラリア、ブラジルへの輸出も開始した。目下西アジア市場の開拓を目指しており、月産量も100万ユニットに達していると言う。(MBT:2/8)