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1996-02-15 ArtNo.4977
◆＜星＞公益事業局幹部汚職に絡み日系含む５社の入札を禁止
【シンガポール】シンガポール大蔵省綱紀粛正常設委員会は公益事業局(PUB)元副主任(DCEO)チョイ・ホンティムの汚職事件に絡んでトーメン、丸紅、英国のＢＩＣＣケーブルズPlc、ドイツのシーメンスＡＧ、イタリーのピレッリ・ケーブルズの5社を5年間にわたり全ての政府入札から閉め出す方針を決めた。
同常設委員会のローナ・ウー委員長がブルーム・バーグ・ビジネス・ニュースに語ったところによると、今年1月27日から2001年1月26日までの全ての新たな政府入札が対象とされ、関係5社の系列会社も含まれる。ミラノのピレッリ・スポークスマンは「今回の罰則は誤解に基づくものと思う」とコメント、同社はＰＵＢ及び関連企業と年間平均2000万Ｓドルの取引を行っていると語った。シーメンス幹部は昨年11月にＰＵＢ関連の同社ビジネスを約3億Ｓドルと見積もっている。一方、丸紅はトゥアスのマンモス発電所建設の元請け業者を務めている。(ST,BT,LZ:2/14)
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