SEAnews 1996-02-16 ArtNo.4992

【シンガポール】公益事業局(PUB)職員の汚職事件に連座し5年間公共事業への入札を禁止された5社は甚大な打撃に当惑、一部の企業は上訴を検討している。
建国以来最大の汚職事件と地元紙が形容する事件の主役ＰＵＢの元副主任(DCEO)チョイ・ホンティムは入札禁止処分を受けた5社のコンサルタントを務める元同僚のリー・ペンシオン(ｵｰｽﾄﾗﾘｱ在住)を通じて1260万Ｓドルの賄賂を受け取ったとされる。
東京の丸紅スポークスマンは「我々リーにコンサルタント料を支払ったまでで、贈賄には関与していない。我々は困惑しており、目下真相を研究中だ。昨年の夏にシンガポールから捜査依頼を受け、リーとのコンサルタント契約等の関係書類を送ったが、事態の成りゆきに非常に驚いている。誤解が存在すると思う」と述べ、「影響は甚大だが、上訴するか否かについてはコメントできない」としている。トーメンのシンガポール事務所は地元紙のインタビューにコメントを拒んだ。
シーメンスのシーンガポール事務所代表も「シンガポールでは年間3億Ｓドルほどのビジネスを手掛けているが、深刻な影響を受けざるを得ず、営業拠点を他所へ移すかどうかはともかく、将来のビジネスがこれまで通りでないとすれば、シンガポールにおける営業体制の再編を考えねばならない。また既に据え付けた製品のスペア・パーツの納入にも今回の措置が影響するのかどうかについて回答を得る必要がある」と述べ、今後の対応については弁護士と相談するとしている。
これに対して英国のＢＩＣＣケーブルズとイタリアのピレッリのスポークスマンは共に上訴の意思を表明した。(ST,BT,LZ:2/15)