SEAnews 1996-02-22 ArtNo.5032

【ジャカルタ】インドネシア政府はスハルト大統領を理事長、ウマル・ウィラハディクスマ／スダルモノ両元副大統領を理事とする新会社ＰＴドゥア・サトゥ・ティガ・プロ(PT DSTP)を設立、100人乗り国産ジェット旅客機Ｎ－2130開発の資金調達に乗り出した。
スハルト大統領が19日に催されたＰＴＤＳＴＮと国営航空機製造会社ＰＴヌサントラ・エアクラフト・インダストリー(IPTN)の協力覚書調印式の席上明らかにしたところによれば、16日に発足した払込資本1億米ドルの新会社は、1株1000米ドルの株式を発行、20億米ドルの資金調達を目指す。新会社は近く民営化され、全てが順調なら2002年には初のインドネシア国産ジェット旅客機が初飛行することになる。2005～2025年の間のこの種ののジェット機の需要は数千機にのぼり、内インドネシア国内だけで170機が必要とされる見通しだ。この日調印された覚書の下、両社は新型機のデザインからマーケッティングに至る協力体制を組む。(ST,LZ:2/21)