SEAnews 1996-02-24 ArtNo.5055

【シンガポール】金融・ビジネス・サービス業界の就業機会は1980－94年の15年間に最大の伸びを記録したが、絶対量では電子産業が依然最大の就業機会を提供している。
統計局のニュースレター、スタティスティクス・シンガポールの最新号によれば、同期間にシンガポールの就業労働者総数は107万3400人から164万9300人に53.7％(57.59万人)増加した。この内製造業は42万2500人に31％(9.99万人)、建設業は10万8800人に53％(3.77万人)、商業は37万6900人に65％(14.85万人)、サービス業72万6900人に71.2％(30.23万人)の伸びを見た。サービス業の中では運輸通信業の就業者が17万4700人に45.9％、金融・ビジネス・サービスが19万8600人に136.4％、コミュニティー・社会・個人サービスが35万3600人に60.1％、それぞれ増加した。製造業労働者の就業労働者全体に占める比率は80年当時の30％から25％に、建設業のそれも6.6％から6％に、それぞれ下降したが、商業のそれは21％から22％に、サービス業は39％から44％に、いずれもアップした。
サブ・セクターの雇用の伸びを見ると、電子産業は製造業部門の雇用の伸びの62％に相当する6万1700人分の新規就業機会を創出、個別商品卸売り業の5万6400人がこれに続いた。また小売業は業況不振が伝えられているにも関わらず4万4600人分の新規就業機会を創出、建設業の3万7800人が4位につけた。しかし成長率では情報技術(IT)サービスの670％の伸びがトップで、株式仲買業の407％、保険サービスの195％、法律サービスの191％、会計／監査サービスの142％と続く。しかしＩＴ、株式仲買、コミュニティー・サービスの雇用の伸びの絶対量は2万4400人に過ぎず、同期の雇用総数の伸び全体57万5900人の4％を占めるにとどまた。シンガポールの雇用事情は経済開発協力機構(OESD)のそれとほぼ同様の推移を見ており、サービス業／ハイテク産業の比重が急速に高まっていると言う。(ST,BT,LZ:2/23)