SEAnews 1996-02-28 ArtNo.5102

【クアラルンプル】マレーシア政府はフル・サービスを提供する電気通信会社はテレコム・マレーシアBhd(TMB)、セルラ・コミュニケーション(M)Sdn Bhd(ｾﾙｺﾑ)、ビナリアンSdn Bhdの3社に限定する方針だ。
消息筋によれば、通信事業の合理化に関する調査の結果、政府は国内通信市場はフル営業会社最大3社をサポートし得るとの結論に達したと言われる。移動体通信事業は同方針の影響を受けないが、固定式電話サービスと国際ゲートウェイ・サービスは上記3社にのみ認められる。この結果影響を受けるのは、タイム・テレコムSdn Bhdの固定式電話サービスと国際ゲートウェイ・サービス、シャリカット・テレフォン・ワイアレス(STW)の固定式電話サービス、ムティアラ・テレコミュニケーションズの長距離電話／国際ゲートウェイ・サービスで、これら3社はその設備をメジャー3社に売却するか、メジャーとの合弁を組むことになりそうだ。しかしタイムテレコムはバックボーン・サービス提供者としてメジャー3社から独立した経営を維持する可能性がある。同社はそのネットワークに40億米ドル以上を投資しており、固定式電話、構内交換リンク、専用回線リース、バルク・キャリッジの4種類のサービスを提供すると発表していた。以上の政府決定に関して確認したＴＭＢの幹部は、メジャー3社のいずれか1社がタイムテレコムのインフラ施設を買収することは可能だし、3社がそれぞれタイムテレコムの施設の一部を買収する可能性も有るとしている。ＳＴＷがランカウィ島で提供しているセル式電話技術を用いた固定式電話サービスは今回の政府決定の影響を受けない見通しだ。ムティアラはＰＣＮ(ﾊﾟｰｿﾅﾙ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ﾈｯﾄﾜｰｸ)の他、長距離／国際ゲートウェイを含む6つのライセンスを有するとされる。いずれにしても、メジャー以外の3社は依然として政府のこうした決定に見直しを求める姿勢と言われる。(MBT,BT:2/27)