SEAnews 1996-03-01 ArtNo.5137

【クアラルンプル】リム・アーレク労相は水曜(2/28)、マレーシア労働組合会議(MTUC)が、最近の会議で採択した民間部門への最低賃金制導入案を認めぬ政府の姿勢を確認した。
それによると団体交渉や市場メカニズムを通じた現行の賃金水準の決定方式はマレーシアにとって依然ベストと考えられる。同方式の下、政府は投資誘致や賃金レベルの改善及び就業機会の創出に有利な環境を創造することができる。最低賃金制を導入した他の国は依然として失業問題や労働問題に悩んでおり、例えばオーストラリアは数万人の失業問題を抱えている。就業機会は経済動向の如何に掛かっており、最低賃金は何も保証することができないと言う。
マレーシアの公共部門労働者は月間512Ｍドルの最低賃金を保証されているが、ＭＴＵＣは火曜に催されたシンポジウムの席上、地域的経済要因や生活コスト等も配慮した最低賃金制を民間部門にも導入すること、能力／資格に関わらず600Ｍドルの最低賃金を保証すること等を決議した。ＭＴＵＣはこれ以前から最低賃金制の導入を求めており、前回の要求額は500Ｍドルだった。(MBT,ST:2/29)