SEAnews 1996-03-12 ArtNo.5270

【クアラルンプル】クアラルンプル金融中心街(ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝ･ﾄﾗｲｱﾝｸﾞﾙ)のオフィス賃貸料はこれまで月額平方フィート当たり5～5.50Ｍドルに安定していたが、予想される過剰供給で下方圧力を受けそうだ。
不動産コンサルタント会社ジョーンズ・ラング・ウートン(JLW)の1996年度アジア太平洋不動産報告書によれば、中央市街以外の人気のある一部の地区では供給不足から賃貸料が最大20％値上がりしており、こうした地域の短期、中期(1-3年)の成長の潜在性は極めて大きい。また階層地権付きオフィスの供給拡大で、中小投資家の投資の機会も増えている。とは言えこの種の機会はまだ時間の検証を受けていないと言う。
一方、専門的な管理を受けていない階層地権付き商業不動産は魅力を失いつつ有る。しかし中央市街と郊外の商業スペースはそれぞれ98.6％と95％の稼働率を維持している。しかしキャッチメント人口がオーバーラップするような郊外の商業コンプレックスでは今後競争過熱が予想され、小売業者らはそれぞれニュー・コンセプトを打ち出して競争力強化を図っている。
工業不動産に関しては近代的な工業パークの需要が増している。道路や鉄道システムの改善が見込まれる中で、郊外の土地付き住宅に対する人気が上昇する一方、クアラルンプル市内や周辺地域に位置する25万－60万Ｍドルの明確なコンセプトを有せぬコンドミニアムは試練の時期を迎えそうだ。(NST:3/11)