SEAnews 1996-03-18 ArtNo.5345

【ジャカルタ】石油化学プロジェクト及び国産車計画に関わる異論の多い決定で注目を浴びているインドネシア政府は15日、経済再編、貿易自由化に関する国際的約束の遵守と貿易投資に関わる義務遂行の意思を改めて確認した。
しかしこの日の記者会見の席上、アリウィボウォ通産相は、21世紀におけるＡＳＥＡＮ及びアジア太平洋自由貿易地区の実現に向け必要な措置を採ると同時に、過渡的措置として国内産業を保護する必要の有ることを強調した。それによるとインドネシアは発展途上国であり、先進国に追いつく機会を提供されるべきである。石油化学事業や国産車プロジェクトが保護されるのは、ナショナル・プロジェクトだからであり、保護される期間は、これらの部門の成長に必要な時間を超えることはない。また両プロジェクトにはいずれもスハルト大統領の子息が関与しているが、同相は、誰が何をしているかではなく、誰かが行っていることの内容がより重要であると強調した。(ST:3/16)