SEAnews 1996-03-25 ArtNo.5440

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India Front Line Report

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1996-03-25　ArtNo.5440

【ジャカルタ】ジャカルタ駐在の渡辺泰造大使は、インドネシア政府がスハルト大統領子息所有の自動車会社に認めた免税措置により日本投資家がインドネシアから撤退する可能性があると警鐘した。
渡辺大使がジャカルタ・ポストに語ったところによれば、日本人ビジネスマンは同措置に深刻な懸念を抱いており、大使はこうした懸念をインドネシア政府に伝えたいと考えている。日本は決してインドネシアの自動車産業育成に反対しないが、方式が問題である。インドネシアの方式は不透明で公平さに欠けている。こうした方式はまた世界貿易機関の公平な貿易の原則にも反する恐れがあると言う。しかしインドネシアのアリウィボウォ通産相は世界貿易機関の第18章条文により開発途上国は2000年まで、国内産業を保護することを認められていると指摘している。(ST,LZ:3/24)

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