SEAnews 1996-05-06 ArtNo.5938

【クアラルンプル】地元企業と外国企業の第3国市場共同開拓を奨励するのが新工業マスター・プラン(IMP:1996-2005)の骨子の1つと言う。
マレーシア経済研究所(MIER)のSamudram Muthi上級評議委員が3日語ったところによると、こうした戦略は18の産業グループにより進められる。各産業グループは中小企業を含む地元企業、多国籍企業、そして関係する政府機関により構成される。ＭＩＥＲはDRI-MacGraw Hillとともに新ＩＭＰ立案の主要コンサルタントを務めているが、地元コンサルタントがＩＭＰ立案の主役を務めるのは今回初めてのこと。新ＩＭＰが発表された後、政府は18の産業グループにそれぞれを代表する協会の組織を求める。産業グループは水平組織であり、競合する企業も相互に補完する企業も含まれている。
「この種の産業グループは日本におけるいわゆる系列システムではないのか」との質問に対してMuthi氏は、日本においては政府がカルテル・システムの組織を奨励しており、これはマレーシアが採用するクラスター・コンセプトのモデルであると答えた。同システムの下、日本企業は国内での競争を控え、海外市場の開拓に力を入れてきた。しかし日本は決して唯一のモデルではなく、例えばカリフォルニアのシリコン・バリーは電子産業のモデルとされている。またマレーシアにおける特徴は外国の多国籍企業も包含していることで、これは海外市場の開拓やマレーシア製品の流通において外国多国籍企業の支援が欠かせないためである。通産省は今月半ばから各業界のリーダーを招請して、総合的な、また部門別の一連の懇談会を開き、会議後にはそれぞれ覚書が調印される。80年代には政府部門がリード役を務めたが、今回の会議では民間部門の積極的な役割が期待されていると言う。(MBT:5/4)