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1996-05-13 ArtNo.6021
◆＜星＞全国賃金審議会、給与格差の縮小等提案
【シンガポール】政労使3者の代表から成る全国賃金審議会(NWC)は10日、“長期にわたる持続的昇給”、“不断の生産性向上”、“国際競争力の維持”、“良好な労使関係”、“社会的団結力の強化”を指導原則とし、1）“経済状況にマッチした賃金成長”、2）“生産性成長率の範囲内の固定昇給”、3）“企業の業績を反映した可変給与”の3点を改めて強調する昇給ガイドラインを発表した。
ＮＷＣの提案内容には、この他次ぎの諸点が含まれる。 1）同様な業務内容の労働者の最高給と最低給の格差を現在の2.2倍から1.5倍に縮小する。2）賃金格差是正手段として年功序列的賃金体系を、業務内容と学習経験を反映し、労働者全体に対する生産性昇給と最高給に達せぬ労働者に対する勤続給を併用するベースアップ・スキームに転換する。3）可変給与と年次手当の給与総額に占める比率を昨年の16％から20％に引き上げる。4）業績良好な企業は労使間で合意された奨励給の枠以外に臨時特別賞与を支給する。5）昇給に際しては低額給与の従業員も配慮し、比例昇給だけでなく定額昇給を併用する。6）パートタイムやフレキシブルな就業方式により30歳以上の女性や高齢者の就業を促し、外人労働者への依存を軽減する。7）訓練支出を拡大し、効率的な在職訓練を実施する。
労働省は11日、政府が以上のＮＷＣ提案を受け入れたと発表するとともに、昨年は経済成長率が8.9％に下降したことから、昇給率も一昨年の8.5％から6.9％に引き下げられ、インフレを差し引いた実質昇給率は5.2％にとどまったが、今年の経済展望は良好なことから、昇給率に経済実績を反映させると言うＮＷＣの提案を認めるとしている。(ST,BT,LZ:5/11,ST,LZ:5/12)
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