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1996-05-16 ArtNo.6072
◆＜馬＞通信事業の合理化、４カ月後も未達成なら介入：電信局
【東京】マレーシア電信局(JTM)は、2カ月前に電気通信事業会社各社に回状を送付、6カ月以内に連合体を組織し、通信事業インフラをシェアするよう指示したが、残された4カ月間に結論が出ぬ場合には介入すると言う。
ＪＴＭのイスマイル・オスマン副局長(DDG)は14日、訪問先の東京で以上の消息を語った。電気通信会社は6カ月内にＪＴＭに報告する義務があり、もし連合体が組織できないなら、必要な措置が講じられる。政府は電気通信事業全体が合理化され、総合サービスを提供する3グループが互いに競争するよう希望しており、合理化の対象にはセル式電話部門も含まれる。人口2000万人の国には3社を超える大型電気通信事業会社が存続することはできない。ＪＴＭは同合理化計画が完成するまで、イコール・アクセス問題に手を付ける考えはないと言う。(STAR:5/15)
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