SEAnews 1996-06-07 ArtNo.6334

【シンガポール】政府の不動産投機抑制措置の市況への影響に関して大手不動産開発会社の幹部はそれぞれ異なる見通し抱いているようだ。
シンガポール不動産開発業者協会(REDAS)会頭を務めるファー・イースト・オーガニゼーション(FEO)のヘン・チアンメン取締役は、民間住宅不動産価格が巷間に噂されているように今年15～20％値下がりする恐れは少なく、むしろ安定化の傾向を辿ると予想する。ＦＥＯのコンドミニアム・プロジェクト、ビラ・マリーナの売出しに先立って記者会見した同氏によれば、政府の投機抑制措置直後の数カ月間に5～10％の値下がりが生じることはあっても、その後の変動はプラス・マイナス5％の範囲に収まる見通しで、20％もの落ち込みは極めて特殊なケースと考えられる。このためビラ・マリーナの売り出し価格も、同社が1年前に同用地を落札した際に予測したものと同じで、修正は行ていないと言う。とは言えシンガポール初のローマ式温泉設備を備えたビラ・マリーナの売出し価格は平方フィート720－820Ｓドルと、ＦＥＯのベイショー・コンドミニアム最終工期分やラグーナ・グリーン・プロジェクト(S$900)を下回っている。またＦＥＯはバイヤーに印紙税の立て替えもオファーしている。
一方、ホンリョン・グループのスポークスマンはこの日、政府措置により市場の投機的エレメントの効果が薄れることから、住宅プロジェクトの売出しに際してはこうした点を無視することはできないと語った。(ST,BT:6/6)