SEAnews 1995-01-04 ArtNo.7

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1995-01-04　ArtNo.7

【クアラルンプル】雇用主に所得税の源泉徴収(STD)を義務づける所得税法新条項が1月1日から発効した。
内国歳入局(IRD)幹部が先月27日記者会見し語ったところによれば、同局は昨年5月以来延べ1300回以上にわたり座談会を開き、新スキームの内容を説明してきたため、雇用主は源泉徴収制度を既に十分理解しているものと見られる。税は被雇用者の全ての所得に対して課され、被雇用者積立基金(EPF)納付額は最高月額416Ｍドル、年間5000Ｍドルまで控除される。また月額所得951Ｍドル以下の被雇用者は源泉徴収の対象にはならない。ＳＴＤ制度はサバ、サラワク両州では既に1968年から実施されてきたと言う。(MBT,NS,BT:12/28)

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